野村知司の発言 （文部科学委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年の小中高生の年間自殺者数、引き続き、五百十三人ということで高い水準が続いておりまして、子供の自殺対策は重要な課題でございます。
　御指摘の要因分析でございますけれども、こどもの自殺対策緊急プランに基づいて調査研究を行っているところでございます。これは、子供が自殺に至る前の状況や経緯などについて、教育委員会の作成する報告書から把握をしようとして行っているものでございまして、そこでは、教育委員会などの御協力の下に二百七十二件の報告書を提供いただいて、その内容の整理、集計を行いまして、先日、令和五年度の、昨年度の調査結果ということで公表いたしました。
　その結果でございますけれども、例えば、自殺をされる前にも以前と変わりなく出席をしていたという事例が約四割、自殺の危機や心身の不調などについて周囲が気づいていなかったような事例が約二割など、これまでの警察庁でおまとめいただいている自殺統計だけでは必ずしも把握できなかった、生前に置かれていた状況などの、自殺対策を考える上で勘案しなければいけない、頭に置いておかなければならないような状況、情報が確認をできました。
　一方で、提供いただいた資料のほとんどが学校からの速報的な報告書であること、報告書の記載の内容といいますのも学校側が知り得たことにとどまりがちであることなど、情報の内容やその正確性などの面では限界があることであるとか、あるいは、記載されている内容についても自殺の直接の要因との関係が不明であるなど、今回の調査の限界や課題なども明らかになったというふうなことを指摘をされております。
　そのため、この要因や背景にまで踏み込んだ調査分析を行っていくためには、教育委員会や自治体の方で外部の専門家を加えた組織によって、多角的な情報収集、検証に基づいて作成をした詳細調査研究書やＣＤＲ関連資料を収集する必要があるといったこともこの調査研究の中では指摘をされてございます。
　この研究、今年度も引き続き行っていくこととしておりますが、今年度の調査研究に際しましては、文部科学省さんの御協力もいただきながら、教育委員会などに対して丁寧に調査研究の趣旨、目的を説明、共有しながら、時間をかけて資料を収集して、検証、分析を更に行っていくなど、昨年度の調査研究の中で出てきた課題なども踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。