文部科学委員会

令和六年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　吉田はるみ君　理事　金村　龍那君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　青山　大人君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　太　　栄志君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　前原　誠司君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　坂本　三郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　茂里　　毅君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　勝目　　康君　　　　　石原　正敬君
　　笠　　浩史君　　　　　太　　栄志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　勝目　　康君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　太　　栄志君　　　　　笠　　浩史君
同日
　理事吉田はるみ君同日理事辞任につき、その補欠として牧義夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（笠浩史君紹介）（第一五四五号）
　同（三谷英弘君紹介）（第一五六四号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第一五九四号）
　同（阿部知子君紹介）（第一六三九号）
　同（中山展宏君紹介）（第一六四〇号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（寺田学君紹介）（第一六四一号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（荒井優君紹介）（第一六四二号）
　同（金子恵美君紹介）（第一六四三号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田はるみ君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に牧義夫君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○田野瀬委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、大臣官房司法法制部長坂本三郎君、国税庁課税部長田原芳幸君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、研究振興局長塩見みづ枝君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　皆さん、おはようございます。こうして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日のテーマは、子供の自殺対策であります。この問題、私、孤独・孤立対策もそうでありますし、子供の自殺対策は超党派の自殺対策推進議連でも取組をさせていただいております。
　そこで、ちょっと時間もあれなので、事実関係をこちらの方で触れさせていただきたいと思いますが、皆さんも御承知おきのとおり、近年、特にコロナ禍そして明け、子供の自殺者数というのが過去最多、過去最悪、五百人を今超えているような状況になっております。一方で、自殺者の総数というものは、平成二十二年以降、減少傾向であります。そういった中で、子供の自殺の部分が特に今増加をしている。
　少子高齢化、これが今我々が直面をする大きな課題であると言われておりますが、この少子化の時代において、そしてまた、経済的にはおかげさまでＧ７のメンバーでもあるこの日本でありますが、その中で子供たちが、しかも可能性に満ちあふれた子供たちが、将来に絶望し、自ら命を絶つというのは、まさにゆゆしき事態である、これは国家の緊急事態である、私はこのような危機感を持っております。
　そういった中で、こども家庭庁も設置をされ、そして、令和五年ですから去年、六月二日には、こどもの自殺対策緊急強化プランというものも岸田総理の下で取りまとめもいただいたところであります。そのプランの中では、取り組むべき施策というものが何点か挙げられておりましたが、特に、子供の自殺の要因分析の必要性について強調がされたところであります。
　そこで、まず質問をさせていただきますが、このこどもの緊急強化プラン、とりわけこの要因分析における、いわゆる実態解明に向けた取組の状況、そしてまた課題感、どのように考えていらっしゃるか、こども家庭庁にお伺いします。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年の小中高生の年間自殺者数、引き続き、五百十三人ということで高い水準が続いておりまして、子供の自殺対策は重要な課題でございます。
　御指摘の要因分析でございますけれども、こどもの自殺対策緊急プランに基づいて調査研究を行っているところでございます。これは、子供が自殺に至る前の状況や経緯などについて、教育委員会の作成する報告書から把握をしようとして行っているものでございまして、そこでは、教育委員会などの御協力の下に二百七十二件の報告書を提供いただいて、その内容の整理、集計を行いまして、先日、令和五年度の、昨年度の調査結果ということで公表いたしました。
　その結果でございますけれども、例えば、自殺をされる前にも以前と変わりなく出席をしていたという事例が約四割、自殺の危機や心身の不調などについて周囲が気づいていなかったような事例が約二割など、これまでの警察庁でおまとめいただいている自殺統計だけでは必ずしも把握できなかった、生前に置かれていた状況などの、自殺対策を考える上で勘案しなければいけない、頭に置いておかなければならないような状況、情報が確認をできました。
　一方で、提供いただいた資料のほとんどが学校からの速報的な報告書であること、報告書の記載の内容といいますのも学校側が知り得たことにとどまりがちであることなど、情報の内容やその正確性などの面では限界があることであるとか、あるいは、記載されている内容についても自殺の直接の要因との関係が不明であるなど、今回の調査の限界や課題なども明らかになったというふうなことを指摘をされております。
　そのため、この要因や背景にまで踏み込んだ調査分析を行っていくためには、教育委員会や自治体の方で外部の専門家を加えた組織によって、多角的な情報収集、検証に基づいて作成をした詳細調査研究書やＣＤＲ関連資料を収集する必要があるといったこともこの調査研究の中では指摘をされてございます。
　この研究、今年度も引き続き行っていくこととしておりますが、今年度の調査研究に際しましては、文部科学省さんの御協力もいただきながら、教育委員会などに対して丁寧に調査研究の趣旨、目的を説明、共有しながら、時間をかけて資料を収集して、検証、分析を更に行っていくなど、昨年度の調査研究の中で出てきた課題なども踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　こども家庭庁がまさにこの司令塔というか音頭を取って、そして、文科省にその御協力を仰ぎながら情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和五年十二月二十日付事務連絡、こ家庁から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文章でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、子供の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む、これに基づいての協力依頼であると。
　ただ、今、こ家庁さんからさらっと報告がありましたけれども、二百七十、二百数件なんですが、実は、お願いの仕方は、過去五年分、つまり、二〇一九年四月から二〇二三年十二月分までのを提供いただくことをお願いさせていただきますと。でも、出てきたものは、全体のたったの十分の一にも満たない。つまり、これは文科省さんの御協力がまだまだ不十分ではないのかなと思うんですが、文科省さん、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数四百十一件のうち、基本調査の実施件数は、全て、四百十一件、詳細調査の実施件数は十九件という結果となります。
　詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、体罰、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数についても併せて確認をした結果、約四割の事案において遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。
　文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状況の把握を実施する予定でございまして、これらの結果も踏まえながら、背景調査の適切な実施に資するために、国の指針の見直しに向けた検討も含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　若干質問と答弁がずれているなと思っておりまして、こ家庁が音頭を取っているこの調査、要因分析、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書、文科省で持っているデータというものをしっかりと上げてくれということなんです。
　ただ、出てきたのが全体の本当に十分の一程度。なぜか。これはしっかり報告書にも出ています。報告書等の提供協力ができなかった理由、例えばでありますが、これは、個人情報、第六十九条一項の目的外利用に当たると判断したので出しませんでした、若しくは、面白いのは、一度もう学校側から文科省に提出をしているものと同じ資料なので、あとはこ家庁さんから文科省経由でもらってくださいというような対応が取られたりですね。
　何が言いたいかというと、子供の自殺、これに本気で向き合おうとしているのか。要因分析というものが今までなかったから、全体では自殺者数の総数は減っている中で、子供の数だけは増えてしまっている、このことをいかほど重く受け止めているんですかという私の課題意識なんです。ですから、質問というよりも、ここはもう乾坤一擲の決意のほどを述べてもらうしかないと思っております。
　これは、改めて今回、今年度もこの多角的な要因分析が行われると思いますが、しっかりと文科省、つまり、学校現場から情報をすくい上げる。そのために、今回のこの事業の位置づけであるとか法的根拠であるとか、個人情報保護法の観点から、既に二百何件の学校は出してきているわけですから、個人情報の観点からもこれは大丈夫だ、しっかり積極的に出してくれという通達を改めて文科省から出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　しっかりと調査をしてほしいということでございました。今後、こども家庭庁とも連携協力しつつ、しっかりと現場の状況を把握してまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　こ家庁との連携、これは連携しています。そこに関してのお願いではなくて、文科省が自ら文科省の責任の下において、しっかりと学校現場に情報を出すようにという協力を仰いでくれということなんです。矢印は、文科省からこ家庁じゃなくて、文科省から各それぞれの、前回も通達も出していただいていると思いますけれども、都道府県であるとか教育委員会、関係部局にもう一度下ろしてくださいというお願いです。
　もう一度お願いします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業はまさにこども家庭庁さんの事業でございますので、文部科学省としても積極的に協力していきたい、こういう趣旨でございます。

○鈴木（貴）委員　大臣、今のやり取りも聞いていただいてですね。ようやく、このこどもの自殺対策緊急強化プランまで打ち出していただきました。それはなぜかというと、なぜ政府が打ち出したか、総理ヘッドで打ち出したか。北海道から九州、沖縄、全ての子供の命は等しいんだ、貴いんだという思いなんだと思うんです。今のこの文科省のやり方だと、自治体に下ろしています、あとは自治体の皆さんの判断です、裁量です。命に差をつけるようなことがあってはならないと思うんです。大臣は決して、そんな後ろ向きな、子供の命を軽んじるような、そんな大臣ではないと思っております。
　大臣、是非、文科省に対して大臣の思いというものを一言、短くて結構でございます、お聞かせください。

○盛山国務大臣　鈴木先生の問題意識は、我々も、今答弁した初中局長としても、共有していると我々は思っています。
　しかしながら、先ほど来鈴木先生も引っ張られたこども自殺対策緊急強化プラン、これは昨年六月に関係省庁連絡会議において策定したものでございますけれども、これは、こども家庭庁を始めとした関係省庁でということで、こども家庭庁が中心になってやっているものでございます。もちろん我々としても、こども家庭庁を始めとした関係省庁としっかり連携をします。そして、未来を担う子供たちの命を守るということが何より大事でございます。我々としては、児童生徒の自殺対策に全力で取り組む、そういう所存でございます。

○鈴木（貴）委員　引き続き、私もこの問題に取り組んでまいりますが、まずは一人でも命をしっかりと守って、育んで、つないでいく、この飽くなき努力というものを我々はしていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後、時間が来ておりますが、迫っておりますが、スクールカウンセラーについても質問をさせていただきたいと思います。
　このスクールカウンセラーという制度でありますが、平成七年から設置が始まりまして、もう令和二年度には三万超えという形で、右肩上がりで、毎年毎年、配置も増やしていっていただいております。
　ただ、ここで文科省は、通達、施行規則というものを出しているんですが、そこに、スクールカウンセラーに求めるものとして、問題解決に向けたアドバイスも求めております。しかし、スクールカウンセラーを構成している多くの方というのは、臨床心理士の方若しくは公認心理師と呼ばれる方であります。
　臨床心理士の皆さんの文化というか特徴といいますと、傾聴、話を聞く、そこによるカウンセリング。そうなってきますと、通達では、解決に向けたアドバイスをすべき、しかし、現場にいらっしゃるスクールカウンセラー、臨床心理士の皆さんは、アドバイスが専門ではなくて、聞くことが専門であるとなると、そこにギャップがどうしても生じてしまってはいないか。ゆえに、右肩上がりでスクールカウンセラーを増やしてはいってはいるものの、不登校にしても、引きこもりにしても、自殺にしても、様々な課題というものが決して減っていっていない、いい相関が生まれていないのは、そういったギャップにもあるのではないかと思います。
　このギャップを埋めるために、文科省としてはどのような努力をされていく御予定か、是非お伺いをさせていただきます。

○田野瀬委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。矢野局長。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーを雇用する教育委員会におきましては、学校等において適切に活動ができ、児童生徒の安心した学校生活及び適切な環境が構築されるよう、支援体制を構築する必要があると考えております。
　文部科学省におきましては、各教育委員会が、スクールカウンセラーが担う職務内容等の指針を策定する上での参考となるよう、職務内容のほか、守秘義務や児童虐待に係る通告など、最低限盛り込むべき事項等をガイドライン試案として取りまとめております。その上で、各教育委員会において、ガイドラインを参考として、スクールカウンセラーの効果的な活用のための活動方針等に関する指針を策定、又は見直しを行うように求めているところでございまして、文部科学省としては、これらを通じスクールカウンセラーが的確に対応できるよう、各教育委員会の取組をお願いしているところでございます。
　以上です。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　数だけではなく、質の確保を引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今、鈴木委員も、ギャップということをお話をしておられました。私も、博士人材にまつわるギャップについて、少しお話をさせていただこうと思っております。
　なかなか日本の博士号取得者が増えていかないということで、先日も経済的視点ということが尾身委員の方から指摘があったところでございますが、私は、博士と社会、企業とのギャップといいますか、乖離という点に関して指摘をさせていただければと思います。
　細かい話になりますけれども、博士号を取得するためには原著論文を積み上げなければなりません。自ら論文を当然執筆をし、それを投稿して、査読と呼ばれる審査を受け、通常は、その返答を受けて修正をし、再審査を受けて合格すれば学術誌に掲載をされます。これで一本となるわけですけれども、こうした学術論文を積み上げて、大学によって示される基準、私のいた工学の分野では三本が多いと思いますけれども、そこまで積み上げて、それをまとめて博士論文を執筆し、その審査を改めて受けて、その博士の審査に合格すれば初めて博士の学位が授与されることとなります。
　この学術論文を積み上げるという作業、大変なんですけれども、時間がかかります。投稿から合格まで、最短でも半年、一年かかることも珍しくないわけでありまして、博士課程の標準年限は、工学では三年であり、あっという間に期限が迫ってまいります。こうした作業に求められる能力、私は否定をしません、私もそんなことをずっとやってきたわけですけれども。ただ、この能力が、社会が求める能力と必ずしも一致をしていないということがあると考えております。
　具体的に申し上げれば、ＡＩのすばらしいプログラムを実装したといたします。社会的にはそれだけで十分な価値がありますが、それだけでは博士号を取得できません。それとは異なる、今申し上げた壮絶な努力を、時間とお金をかけてしなくてはいけません。一方、企業が求める価値は、プログラムであり、人材である、必ずしも博士号ではないということがあるわけです。企業の場合は、技術を開示する論文よりも、権利を保障する特許の方が重みを持たれるということもございます。
　この博士と社会の乖離を埋めていかなければ、先日御発表になられました博士人材活躍プラン、ここでの、二〇四〇年で二〇二〇年の三倍という目標がございますけれども、なかなかこれが容易ではないのではないかなと考えてしまうところでございます。乖離を埋めるために、社会の意識を変えていくことも重要でございますけれども、大学における博士号取得の基準や審査プロセスについても再考する必要があると考えております。
　関連して、四月十七日、学校教育法改正案審議でも申し上げたところでございますけれども、研究業績そのものに対する考え方の見直しが世界的に議論されております。
　以上、申し上げた問題意識、大臣も御承知だというふうに存じます。だからこそ、博士号、この度のプランの中には大学院改革にも言及をしておられます。それは、具体的にどのような改革を目指して、どのように進めていこうとされているのでしょうか、御見解を伺います。

○盛山国務大臣　前回も若干、平林先生に御答弁させていただいたところでございますけれども、博士の人材というのは、アカデミアだけではなく、新たな知を創造し、社会にイノベーションをもたらしていくという、そういうような役割ではないかなと思います。
　先日まとめました博士人材活躍プランということで、博士人材が、アカデミアだけではなく、多様なフィールドで活躍する社会を実現するためということでございまして、そのために、高度な専門性、幅広い能力、これを有しているような人材を育てることはもちろんのことでございますが、そうした人々が多様な場で力を発揮できるよう、産業界と連携をしながら、大学院の改革の取組、これも進めていく必要があると思います。
　世界トップ水準の大学院教育を行う拠点の形成であり、産業界の人材ニーズを踏まえた社会人への大学院教育の推進であり、教育研究の国際化、学生等の海外研さん、留学機会の充実、こういったことなども着実に進めていくということで、大学院の方としても、博士というものに対しての、博士を授与するためのものということですね。今の大学院設置基準では、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」としているわけでございますので、そういったところをよく考えていただいて、産業界、大学関係者と連携をしながら、博士人材が多様な場で活躍できるような社会の構築に向けて、取組を今後とも進めさせていただきたいと考えています。

○平林委員　ありがとうございます。
　大学院改革の中で、博士号の審査、こういったことも踏み込んでいただいて、今おっしゃられた博士人材が活躍できる社会、これをしっかりと共々に築いていけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、大学への支援について伺います。
　現在、文部科学省、よく知られているとおり、国際卓越研究大学制度によって、世界に伍する大学を育成、また、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによって、地域社会の変革を牽引する大学を育成しておられるということであり、日本の研究力の現実を打破していくために、是非これらの政策には成果を上げてもらいたいと思っております。
　ただ、これらの支援を受けられる大学、国際卓越では数校程度、パッケージにおいては、Ｊ―ＰＥＡＫＳなどでは二十五校程度ということで、なかなか、支援を受けたくても受けられない大学が多数存在しているという状況でございます。こうした大学も、日本の研究力、人材育成において重要な役割を果たしてきているということは私は考えておりまして、だからこそ、こうした大学の疲弊が日本の研究力低下の一因ともなっていると考えております。今後の日本の研究力向上のために、こうした大学への支援が重要となってくると考えております。
　文部科学省の見解を伺います。

○塩見政府参考人　お答えいたします。
　我が国の研究力は近年相対的に低下しているという状況にございまして、この状況に歯止めをかけるためには、特に、研究の主要な担い手である大学の研究力の向上ということが喫緊の課題と認識しております。
　このため、文部科学省では、御指摘いただきました大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域中核、特色ある研究大学への支援、これを通じました我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興に努めるとともに、基盤的経費の確保、各研究分野の中核となる国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点等の整備、科研費等の充実による多様な分野の研究者の支援、博士後期課程学生を含む多様な人材への支援、活躍促進などについて取り組んでおります。これらの施策を総合的に推進することによりまして、我が国の大学全体の研究力強化を図ってまいりたいと考えております。

○平林委員　これは、現場の声は非常に強いものがございます。是非、強力な取組をお願いを申し上げます。
　続きまして、通信制の高等学校について伺います。
　不登校の小中学校生が約三十万人、いじめ認知件数が六十八万件を超え、過去最多となる中、全国に二百五十以上の通信制高校に進学する生徒はおよそ二十万人。
　多様な学びを支えてくださっています通信制高等学校には全国展開する学校が多く、こうした高校では、本校が立地する都道府県外に居住する生徒を支援するため、サポート校などのサテライト施設を設置している場合があります。ただし、これらの施設に対して本校が位置する自治体の監督が十分に行き届かず、教育の質が担保されなかったり、百万円前後という高額な費用になったりすることがあります。私も地元広島でこのような話を直接伺ってまいりました。
　こうした問題に対して文部科学省はどのように取り組んでおられるのか、見解を伺います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　通信制高校では、近年、今委員から御指摘のございました不登校経験など、様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担っている一方、一部の学校においては違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省では、サテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正等のほか、各所轄庁による広域通信制高校やサテライト施設の適切な設置認可、認可後の実態把握、指導監督等を支援するため、所轄庁等がサテライト施設の設置状況を一覧で把握することができるプラットフォーム構築、そして通信教育に知見を有するアドバイザーの派遣支援、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る違法事例の提示、こういったところを取り組んできたところでございます。
　御指摘の費用につきまして、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインにおいて、高等学校通信教育に係る授業料とサテライト施設が独自に行う活動等に係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにすること、こういったことを示したところでございます。
　また、通信制高校の生徒に対し学習活動等の支援を行ういわゆるサポート校は、教育課程外の支援を行う施設であることから高等学校等就学支援金による支援の対象とはなっておりませんけれども、生徒が在籍する本校に係る授業料は就学支援金による支援を行っており、一定の負担の軽減が行われております。
　文部科学省として、生徒が社会的自立に必要な資質、能力を身につけられるよう、引き続き、サテライト施設も含めた通信制高校の質の向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。
　本件に関連しまして、永岡前大臣を座長といたしまして、義家委員、浮島委員も御尽力され、野党の先生方にも協力していただきながら、議連の中で定時制教育及び通信教育振興法の改正、論じられているところでございます。私も所属する一人として、文科省の取組とともに、より適正な通信教育がなされますよう、微力ながら尽力させていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、学校図書についてもお伺いをさせていただきます。
　公明党、読書活動の推進に取り組んできております。先日も大臣に、浮島部会長を中心として提言をさせていただいたところでございます。
　時を同じくして、日本書店商業組合連合会からも書店振興について御要望いただいたところであり、私の地元広島では、県の書店商業組合から学校図書予算執行率の向上の要望をいただきました。
　学校図書を整備するために、政府は、地方財政措置、九三年から策定をし、現行の第六次まで約五千六百億円の予算を措置していただいております。結果、図書標準、達成率向上しておりますが、ただ、更新がなかなか進んでおりません。予算執行率六割から七割程度にとどまり、残額が他用途に使われてしまっている、こんな状況がございます。昨日お会いした日教組の皆様もこの点の改善を訴えておられました。
　こうした現状について、文部科学省の認識及び今後の対応を伺います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部科学省が行っております調査では、学校図書の蔵書の現状につきまして、学校図書館図書標準の達成率につきましては、全国平均で見ると、令和元年度末現在は小学校七一・二％、中学校が六一・一％、これは十年前に比べますと、小学校四二・七％、中学校五〇・六％でございましたから、上昇はしておりますものの、地域差もございまして、まだまだというところでございます。
　購入費のことについても御質問がございましたけれども、国の方としては、学校図書館図書標準達成を目指すための新たな図書の整備に五か年で百九十五億、計画的な図書の廃棄、更新などに必要な経費として八百億、合計九百九十五億の地方財政措置を講じておりまして、単年度百九十九億円となってございますけれども、その約六五％の執行という状況でございます。
　このため、各自治体において図書についてしっかりと予算措置が図られていただけますよう、引き続き、現状把握あるいは予算措置の参考となる資料の作成、それらを開示やあるいは通知等で周知をすること、計画の趣旨等の理解増進を図り、学校図書館における図書の選定、廃棄、更新等を促進してまいりたいと考えてございます。