矢野和彦の発言 （文部科学委員会）

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数四百十一件のうち、基本調査の実施件数は、全て、四百十一件、詳細調査の実施件数は十九件という結果となります。
　詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、体罰、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数についても併せて確認をした結果、約四割の事案において遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。
　文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状況の把握を実施する予定でございまして、これらの結果も踏まえながら、背景調査の適切な実施に資するために、国の指針の見直しに向けた検討も含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。