野村知司の発言 （法務委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　法定養育費の位置づけなどにつきましては、今し方法務省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、先生御指摘のように、父母の間で養育費の取決めが行われて、それがしっかり履行されていくこと、これはやはり子供の育ちのためにも非常に重要な課題であると認識をしております。
　こども家庭庁におきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業というのを展開しておりまして、弁護士などによる個別相談援助などの養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してきたところでございます。
　このモデル事業でございますけれども、今年度からは、実施主体、全ての自治体において実施していただけるように、モデル事業という位置づけを変更して普通の支援事業というふうに再編をいたしまして、かつ、一自治体当たりの補助基準額を増額する拡充なども行ったところでございます。
　今回の民法改正法案による法定養育費による養育費の確保などと併せまして、この離婚前後親支援事業の活用を通じまして、養育費の取決めでございますとか履行の確保、こういったものがしっかり進むように、法務省さんなどとも連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと思っております。