野村知司の発言 （法務委員会）

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁におきましては親子交流支援事業というものをやっておりまして、自治体における親子交流支援員の配置など、親子交流の支援を進めていただいているところでございます。
　この親子交流でございますけれども、親の所得にかかわらずやはり重要なものであろうということから、今年度予算におきましては、この事業の対象者の要件につきまして所得要件を撤廃するということを盛り込んだところでありまして、引き続き事業の普及に取り組んでまいりたいと思っております。
　親子交流、これは引き続き進めていくことが望ましいものではありますが、一方で、児童虐待やＤＶ関係などがあってなかなか実現が困難な場合もあるというふうな声をよくお聞きするところであり、そういった場合に、より専門的な支援が必要となることもございます。
　先ほど法務省さんでのお取組についても御紹介がございましたけれども、こういった専門的な支援が必要な場合もありますので、法務省さんなどとも連携しながら、地方自治体が民間の親子交流支援団体あるいは地元の弁護士会などの協力を得ながらこういった親子交流の事業を実施していけるよう、支援してまいりたいと考えております。