馬渡直史の発言 （法務委員会）

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　この委員会を含めて、今委員が御指摘のような様々な御指摘をいただいたところでございまして、最高裁事務当局としても真摯に受け止めているところでございます。
　今後、我々がどういうふうに取り組んでいくかということについてですが、まず、この改正法案が成立して施行された場合につきましては、各裁判所において、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされることがまずもって重要であると認識しております。
　そのために、改正法施行に向けて、裁判官、調停委員、家庭裁判所調査官に対し、改正法の各規定の趣旨、内容を的確に周知するとともに、研修の実施といったことについてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　また、裁判手続の利便性向上や事件処理能力の一層の改善、向上に努めることも重要でありまして、調停の期日間隔等の短縮化に向けた取組やウェブ会議の活用の拡充などを含む各家庭裁判所における調停運営改善の取組を支援するほか、調停委員の研修体系の見直しを図っていくことも検討しております。
　また、委員御指摘あった、その背景にある社会の変化、家庭の多様化といったことに我々は対応していかなきゃいけないというのは、この法律の前後を問わず、近時の長期的な課題というふうに考えております。我々が、例えば研修を含め、そういった社会の変化にもしっかりと対応できるような取組を引き続きしていきたいというふうに考えております。
　また、これらに加えまして、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、必要な体制の整備にも努めてまいりたいと考えているところでございます。