丸山秀治の発言 (法務委員会)
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
現行の技能実習制度では、不当に高額な手数料の徴収や監理団体などへのキックバックなどを行う悪質な送り出し機関が存在し、それにより技能実習生が借金を負った状態で入国することで、失踪事案の原因となる場合もあることなどが指摘されてきたところです。
悪質な送り出し機関の排除を強化するため、本法案では、育成就労計画の認定要件として、送り出し機関が適切な取次ぎができる者であること、外国人が送り出し機関に支払った費用の額が育成就労外国人の保護の観点から適正なものであることを一定の基準で判断することとしています。
また、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるため、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、これによる通報や認定取消しの要請などの仕組みによって送り出しの適正性が担保されていることを受入れの条件とするという趣旨から、原則としてMOCを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うものとしております。
このような取組により、送り出しの適正化を図ってまいりたいと存じます。