丸山秀治の発言 （法務委員会）

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る水際措置の廃止に伴い、昨年四月以降、外国人入国者数が大幅に増加し、令和五年の在留諸申請受理件数の速報値を令和四年と比較して申し上げますと、在留資格認定証明書交付申請は約四一％、在留資格変更許可申請は約二六％、在留期間更新許可申請は約一三％、それぞれ増加する中で、審査に要する期間が長期化する状況となってございます。
　その上で、審査に要する期間の現状を申し上げますと、令和六年一月から三月までの許可処分において、平均的な審査期間が手続ごとに定めております標準処理期間の上限を超過している在留資格が一定数ございます。
　具体的には、優先的に早期処理が行われる高度専門職を除いて申し上げますと、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間の上限は三か月であるところ、平均処理期間が九十日を超えている在留資格が一、在留資格変更許可申請の標準処理期間の上限は一か月であるところ、平均審査期間が三十日を超えている在留資格は、対象となる二十九の在留資格のうち八、在留期間更新許可申請の標準処理期間の上限は一か月であるところ、平均審査期間が三十日を超えている在留資格は、対象となる三十一の在留資格のうち六となってございます。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き円滑な審査の実現に努めてまいります。