宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎副大臣　まずちょっと御答弁を申し上げますけれども、今御指摘になった育成就労制度は、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れをするというものでありまして、人手不足の状況を適切に把握した上で、受入れ見込み数を設定することや、臨機に受入れの停止の措置をするということなどもいたしまして、国内の雇用の安定に影響を与えることがないようにする措置を取っているものであります。
　また、受入れに必要となる育成就労計画の認定に当たりましては、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けておりまして、こういった措置を通じて、日本人の処遇の低下につながらないように適正な運用に努めてまいりたいというところであります。
　その上で申し上げますと、先生も御指摘になっておられるとおり、やはり日本は人口減少社会に今直面をしていて、そして、それがこの後、大変大きな流れになることが分かっている。そうすると、人手不足に対応していかないと、やはり強い日本経済をつくっていくということができない、人手不足倒産のような形にもなりかねないというふうに考えております。
　ですから、そのために、今ちょっと申し上げたように、特定産業分野に限って受入れをするような形での人材を受け入れるということを正面から受け止めた制度として、育成就労の制度をつくっていく。
　その結果として何を目指しているのかというと、やはり成長と分配の好循環が回っていくような日本経済をつくっていく、その先には、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現したい、これが今政府が目指している方針でありまして、そうすると、そのことによって、経済が強くなっていくことによって、日本人の賃金も上がっていく、当然、それに連動する形で、外国人の賃金も、外国人で労働していただいている方も賃金が上がっていく、そういった社会を目指していかなければいけないというところが、今、厚生労働省として認識しているところでございます。