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岸本武史の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

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○岸本政府参考人　お答えいたします。
　育成就労制度におきましては、本人の意向による転籍につきまして、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用が正当に補填される仕組みをつくろうとしているところでございます。
　御指摘のとおり、この補填すべき初期費用の額について、具体的金額や負担割合が曖昧な場合には、当事者間の折り合いがつかず、外国人の円滑な転籍が阻害される懸念もございます。そこで、初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表しておき、転籍後の受入れ機関が当該基準に沿った支払いを行う旨表明している場合には転籍を認める制度とすることなどで、可能な限り転籍を阻害しないものとすることを検討しているところでございます。
　仕組みの詳細につきましては、今後、関係者の御意見等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121305222X00120240510_010

発言者: 岸本武史

speaker_id: 29862

日付: 2024-05-10

院: 衆議院

会議名: 法務委員会厚生労働委員会連合審査会

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