伊原和人の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御紹介いただきましたように、今般の永住許可の適正化は、永住許可要件に公租公課の支払いが含まれることを明確にするとともに、故意に支払わない場合には永住者の在留資格を取り消すことができる、こういう規定が設けられると考えております。
　こうしたことは社会保険を運営していく意味では非常に重要なことだと考えておりまして、厚生労働省としましては、まずは、永住者等の方も含めまして、保険料納付の勧奨、相談の取組を引き続きしっかり運用いただくよう、各保険者に周知徹底してまいりたいと考えてございます。
　また、現行の保険証は、券面には氏名、生年月日、性別は記載されておりますけれども、顔写真がなく、医療機関を受診する際に資格確認において成り済ましのリスクがあるとかねてから指摘されているところでございます。
　現行の保険証につきましては、今年十二月二日に終了しまして、永住者の方を含めまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。マイナ保険証につきましては、オンライン資格確認を実施することによりまして、顔写真を用いて顔認証を行ったり、あるいは四桁の暗証番号を入力する、こうした措置が講じられることになりますので、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能と考えてございます。
　こうしたマイナ保険証へ移行することにつきましては、これも、永住者の方を含めまして、周知、広報の取組を行って、この利用促進に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。