岸本武史の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○岸本政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度は、平成五年に制度を開始いたしまして、これまでも、問題事案の発生など、指摘を受けてまいりましたが、御指摘の平成二十二年施行の改正入管法によりまして、従来、一年目は研修という在留資格で、労働者としての労働法令の適用を行っておりませんでしたが、これを一年目から原則労働関係法令の保護が及ぶようにいたしました。このことによって、例えば一年目から給料の不払いであるとかそういったことが行われたときに、労働保護法令の適用がなされるようになったところでございます。
　失踪者の推移につきましては、御指摘のような規模で、約九千人の失踪者が直近発生しているところでございますが、一方で、これは、こういうことで安心をするということでは決してございませんけれども、こういった在留資格管理制度の一つとして見ました場合に、失踪率は比較的低く運営できているというようなことも国際的には指摘されているところでございます。
　こういった点も念頭に置きながら、引き続き、この技能実習制度、それから新しい育成就労制度がしっかりした役割を果たしていけるようにしてまいりたいと考えております。