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吉住啓作の発言 （予算委員会）

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○吉住政府参考人　お答えいたします。
　自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。
　これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。
　今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、未実施自治体に実施を促してまいります。

発言情報

speech_id: 121305261X00520240207_022

発言者: 吉住啓作

speaker_id: 24051

日付: 2024-02-07

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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