松本剛明の発言 （予算委員会）

○松本国務大臣　まず、委員からも御指摘がございましたが、三事業一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることと承知をしておりまして、政府としても、そのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障の視点は大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございます。
　私どもとしても、安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
　御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支えて活力を取り戻すことは大変大切でありまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとして、その役割は大変大切であると考えております。
　これまでも、歴史的な背景から公的使命を理解されている郵便局の皆様には公的役割を担っていただいておりまして、総務省としても、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて取り組んでいるところでございまして、一昨年からは省内に部局横断的なプロジェクトチームを設置をいたしております。
　郵便局での自治体窓口業務等の取扱いや、災害対応、生活支援などで郵便局の職員やスペースを活用したこのような公的な役割は、ここのところ拡大をさせていただいているところでございます。昨年六月には、郵便局事務取扱法改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請事務が新たに郵便局において可能となっておりまして、自治体や郵便局にその旨周知をさせていただいております。
　このような取組を受けて、自治体と郵便局の関係は自治体窓口業務の委託などを通じて深まっておりまして、昨年十一月末時点で四百十六の自治体が五千八百九十九の郵便局に対して事務委託を行っています。
　実際の事務委託に当たっては、令和三年に委託に係るコストを回収できるよう手数料を見直すなど、総務省関係部局、関係自治体、日本郵便が緊密に連携して、適正な対価により委託が行われるように努めてまいりたいと考えております。
　総務省としても、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。