松本剛明の発言 （予算委員会）

○松本国務大臣　私どもとしても、被災自治体の行財政をお支えするのは大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、一月九日、二月九日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。
　国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば、災害廃棄物の処理事業は被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が二分の一、地方負担の九五％に交付税措置、これは、地方債を発行して元利償還を普通交付税でする、特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は事業費の二・五％以下になるようにということで対応しております。
　なりわい再建支援事業についても、地方負担に最大九五％の交付税措置を講じることとしておりますし、また、公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い国の補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に地方債を充当し、元利償還金の九五％に交付税措置を講じるということで、国とともに行う事業の地方負担についても大幅に軽減できるように私どもも努めているところでございます。
　また、きめの細かい事業を行う中で、地方が独自に国の事業に当たらないものとか地方の特性を生かした単独事業なども行われる中では、単独事業を支援する地方債の仕組みであるとか特別交付税などを活用して、財政手段を様々活用して、しっかりと財政を支えていくようにしたいと思っております。
　なお、お触れになりました復興基金につきましては、復興が長期にわたると考えられたときにこれまで設けた例があるというふうには承知をしておりますけれども、今、私どもとしては、国として行うべき支援策をできる限り早く実施していくことが大事で、その実施状況を見つつ、また、各県市町村の復旧復興の事業を見つつ、どのような財政措置が適切かを考えて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　これからも、全体として被災自治体の財政運営に支障が生じないように、丁寧に実情を把握し、申しましたように、地方交付税、地方債など様々な地方財政措置を使って、しっかりと支えてまいりたいと思います。