林芳正の発言 （予算委員会第一分科会）

○林国務大臣　令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億五千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十八億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百六億四千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十三億五千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百三十七億七千六百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として五兆二千八百三十二億五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。