予算委員会第一分科会
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会
会議録情報#0
本分科会は令和六年二月二十二日(木曜日)委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
衛藤征士郎君 小野寺五典君
平 将明君 牧島かれん君
山岸 一生君 奥下 剛光君
二月二十六日
牧島かれん君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日(火曜日)
午前九時開議
出席分科員
主査 牧島かれん君
衛藤征士郎君 小野寺五典君
小森 卓郎君 平 将明君
山田 賢司君 和田 義明君
阿部 知子君 山岸 一生君
奥下 剛光君
兼務 勝目 康君 兼務 岸 信千世君
兼務 西野 太亮君 兼務 一谷勇一郎君
兼務 市村浩一郎君 兼務 金城 泰邦君
兼務 中川 宏昌君 兼務 中野 洋昌君
兼務 長友 慎治君 兼務 緒方林太郎君
…………………………………
国務大臣
(原子力防災担当) 伊藤信太郎君
防衛大臣 木原 稔君
国務大臣
(内閣官房長官)
(沖縄基地負担軽減担当)
(拉致問題担当) 林 芳正君
国務大臣
(デジタル大臣)
(デジタル行財政改革担当)
(デジタル田園都市国家構想担当)
(行政改革担当)
(国家公務員制度担当)
(規制改革担当) 河野 太郎君
国務大臣
(復興大臣)
(福島原発事故再生総括担当) 土屋 品子君
国務大臣
(国家公安委員会委員長)
(国土強靱化担当)
(領土問題担当)
(防災担当)
(海洋政策担当) 松村 祥史君
国務大臣
(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当)
(女性活躍担当)
(共生社会担当)
(孤独・孤立対策担当) 加藤 鮎子君
国務大臣
(経済再生担当)
(新しい資本主義担当)
(スタートアップ担当)
(感染症危機管理担当)
(全世代型社会保障改革担当)
(経済財政政策担当) 新藤 義孝君
国務大臣
(経済安全保障担当)
(クールジャパン戦略担当)
(知的財産戦略担当)
(科学技術政策担当)
(宇宙政策担当) 高市 早苗君
国務大臣
(沖縄及び北方対策担当)
(消費者及び食品安全担当)
(地方創生担当)
(アイヌ施策担当)
(国際博覧会担当) 自見はなこ君
内閣府副大臣 井林 辰憲君
内閣府副大臣 工藤 彰三君
内閣府副大臣 岩田 和親君
内閣府大臣政務官 神田 潤一君
法務大臣政務官 中野 英幸君
防衛大臣政務官 松本 尚君
衆議院事務総長 岡田 憲治君
参議院事務総長 小林 史武君
裁判官弾劾裁判所事務局長 鈴木 千明君
裁判官訴追委員会事務局長 中村 実君
国立国会図書館長 吉永 元信君
政府特別補佐人
(人事院総裁) 川本 裕子君
会計検査院長 田中 弥生君
最高裁判所事務総長 堀田 眞哉君
政府参考人
(内閣官房経済安全保障法制準備室次長) 彦谷 直克君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 内田 欽也君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 小柳 誠二君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 門前 浩司君
政府参考人
(内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長) 馬場 健君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 中溝 和孝君
政府参考人
(内閣官房内閣人事局人事政策統括官) 窪田 修君
政府参考人
(内閣府大臣官房審議官) 畠山 貴晃君
政府参考人
(内閣府大臣官房総合政策推進室室長) 笹川 武君
政府参考人
(内閣府政策統括官) 林 伴子君
政府参考人
(内閣府政策統括官) 高橋 謙司君
政府参考人
(内閣府政策統括官) 水野 敦君
政府参考人
(内閣府男女共同参画局長) 岡田 恵子君
政府参考人
(内閣府沖縄振興局長) 望月 明雄君
政府参考人
(内閣府大臣官房公益法人行政担当室長) 北川 修君
政府参考人
(内閣府日本学術会議事務局長) 相川 哲也君
政府参考人
(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官) 松多 秀一君
政府参考人
(宮内庁次長) 黒田武一郎君
政府参考人
(警察庁長官官房審議官) 親家 和仁君
政府参考人
(こども家庭庁長官官房長) 小宮 義之君
政府参考人
(こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長) 熊木 正人君
政府参考人
(こども家庭庁成育局長) 藤原 朋子君
政府参考人
(こども家庭庁支援局長) 吉住 啓作君
政府参考人
(デジタル庁審議官) 蓮井 智哉君
政府参考人
(総務省大臣官房審議官) 三橋 一彦君
政府参考人
(総務省自治財政局長) 大沢 博君
政府参考人
(法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 中村 功一君
政府参考人
(法務省大臣官房審議官) 松井 信憲君
政府参考人
(法務省大臣官房審議官) 吉田 雅之君
政府参考人
(外務省大臣官房長) 志水 史雄君
政府参考人
(財務省主計局次長) 寺岡 光博君
政府参考人
(財務省国際局次長) 土谷 晃浩君
政府参考人
(文部科学省大臣官房学習基盤審議官) 浅野 敦行君
政府参考人
(文部科学省大臣官房審議官) 西條 正明君
政府参考人
(文部科学省初等中等教育局教育課程総括官) 滝波 泰君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 宮本 直樹君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 鳥井 陽一君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 吉田 易範君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 泉 潤一君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 日原 知己君
政府参考人
(農林水産省大臣官房審議官) 関村 静雄君
政府参考人
(経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官) 湯本 啓市君
政府参考人
(経済産業省大臣官房審議官) 田中 一成君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 長谷川朋弘君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 西海 重和君
政府参考人
(国土交通省大臣官房技術審議官) 菊池 雅彦君
政府参考人
(国土交通省大臣官房技術参事官) 西村 拓君
政府参考人
(国土交通省物流・自動車局次長) 久保田秀暢君
政府参考人
(環境省大臣官房審議官) 堀上 勝君
政府参考人
(防衛省大臣官房政策立案総括審議官) 青木 健至君
政府参考人
(防衛省大臣官房衛生監) 針田 哲君
政府参考人
(防衛省大臣官房報道官) 茂木 陽君
政府参考人
(防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 中西 礎之君
政府参考人
(防衛省大臣官房審議官) 今給黎 学君
政府参考人
(防衛省大臣官房審議官) 米山 栄一君
政府参考人
(防衛省整備計画局長) 青柳 肇君
政府参考人
(防衛省統合幕僚監部総括官) 田中 利則君
政府参考人
(防衛装備庁装備政策部長) 坂本 大祐君
政府参考人
(防衛装備庁技術戦略部長) 松本 恭典君
内閣委員会専門員 尾本 高広君
安全保障委員会専門員 花島 克臣君
予算委員会専門員 齋藤 育子君
衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
辞任 補欠選任
衛藤征士郎君 小森 卓郎君
山岸 一生君 逢坂 誠二君
奥下 剛光君 和田有一朗君
同日
辞任 補欠選任
小森 卓郎君 和田 義明君
逢坂 誠二君 阿部 知子君
和田有一朗君 阿部 弘樹君
同日
辞任 補欠選任
和田 義明君 山田 賢司君
阿部 知子君 荒井 優君
阿部 弘樹君 奥下 剛光君
同日
辞任 補欠選任
山田 賢司君 衛藤征士郎君
荒井 優君 山岸 一生君
奥下 剛光君 岬 麻紀君
同日
辞任 補欠選任
岬 麻紀君 沢田 良君
同日
辞任 補欠選任
沢田 良君 足立 康史君
同日
辞任 補欠選任
足立 康史君 奥下 剛光君
同日
第二分科員一谷勇一郎君、金城泰邦君、第四分科員中野洋昌君、第五分科員緒方林太郎君、第六分科員勝目康君、第七分科員岸信千世君、中川宏昌君、長友慎治君、第八分科員西野太亮君及び市村浩一郎君が本分科兼務となった。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
令和六年度一般会計予算
令和六年度特別会計予算
令和六年度政府関係機関予算
(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管)
――――◇―――――
この発言だけを見る →二月二十六日
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
衛藤征士郎君 小野寺五典君
平 将明君 牧島かれん君
山岸 一生君 奥下 剛光君
二月二十六日
牧島かれん君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日(火曜日)
午前九時開議
出席分科員
主査 牧島かれん君
衛藤征士郎君 小野寺五典君
小森 卓郎君 平 将明君
山田 賢司君 和田 義明君
阿部 知子君 山岸 一生君
奥下 剛光君
兼務 勝目 康君 兼務 岸 信千世君
兼務 西野 太亮君 兼務 一谷勇一郎君
兼務 市村浩一郎君 兼務 金城 泰邦君
兼務 中川 宏昌君 兼務 中野 洋昌君
兼務 長友 慎治君 兼務 緒方林太郎君
…………………………………
国務大臣
(原子力防災担当) 伊藤信太郎君
防衛大臣 木原 稔君
国務大臣
(内閣官房長官)
(沖縄基地負担軽減担当)
(拉致問題担当) 林 芳正君
国務大臣
(デジタル大臣)
(デジタル行財政改革担当)
(デジタル田園都市国家構想担当)
(行政改革担当)
(国家公務員制度担当)
(規制改革担当) 河野 太郎君
国務大臣
(復興大臣)
(福島原発事故再生総括担当) 土屋 品子君
国務大臣
(国家公安委員会委員長)
(国土強靱化担当)
(領土問題担当)
(防災担当)
(海洋政策担当) 松村 祥史君
国務大臣
(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当)
(女性活躍担当)
(共生社会担当)
(孤独・孤立対策担当) 加藤 鮎子君
国務大臣
(経済再生担当)
(新しい資本主義担当)
(スタートアップ担当)
(感染症危機管理担当)
(全世代型社会保障改革担当)
(経済財政政策担当) 新藤 義孝君
国務大臣
(経済安全保障担当)
(クールジャパン戦略担当)
(知的財産戦略担当)
(科学技術政策担当)
(宇宙政策担当) 高市 早苗君
国務大臣
(沖縄及び北方対策担当)
(消費者及び食品安全担当)
(地方創生担当)
(アイヌ施策担当)
(国際博覧会担当) 自見はなこ君
内閣府副大臣 井林 辰憲君
内閣府副大臣 工藤 彰三君
内閣府副大臣 岩田 和親君
内閣府大臣政務官 神田 潤一君
法務大臣政務官 中野 英幸君
防衛大臣政務官 松本 尚君
衆議院事務総長 岡田 憲治君
参議院事務総長 小林 史武君
裁判官弾劾裁判所事務局長 鈴木 千明君
裁判官訴追委員会事務局長 中村 実君
国立国会図書館長 吉永 元信君
政府特別補佐人
(人事院総裁) 川本 裕子君
会計検査院長 田中 弥生君
最高裁判所事務総長 堀田 眞哉君
政府参考人
(内閣官房経済安全保障法制準備室次長) 彦谷 直克君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 内田 欽也君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 小柳 誠二君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 門前 浩司君
政府参考人
(内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長) 馬場 健君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 中溝 和孝君
政府参考人
(内閣官房内閣人事局人事政策統括官) 窪田 修君
政府参考人
(内閣府大臣官房審議官) 畠山 貴晃君
政府参考人
(内閣府大臣官房総合政策推進室室長) 笹川 武君
政府参考人
(内閣府政策統括官) 林 伴子君
政府参考人
(内閣府政策統括官) 高橋 謙司君
政府参考人
(内閣府政策統括官) 水野 敦君
政府参考人
(内閣府男女共同参画局長) 岡田 恵子君
政府参考人
(内閣府沖縄振興局長) 望月 明雄君
政府参考人
(内閣府大臣官房公益法人行政担当室長) 北川 修君
政府参考人
(内閣府日本学術会議事務局長) 相川 哲也君
政府参考人
(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官) 松多 秀一君
政府参考人
(宮内庁次長) 黒田武一郎君
政府参考人
(警察庁長官官房審議官) 親家 和仁君
政府参考人
(こども家庭庁長官官房長) 小宮 義之君
政府参考人
(こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長) 熊木 正人君
政府参考人
(こども家庭庁成育局長) 藤原 朋子君
政府参考人
(こども家庭庁支援局長) 吉住 啓作君
政府参考人
(デジタル庁審議官) 蓮井 智哉君
政府参考人
(総務省大臣官房審議官) 三橋 一彦君
政府参考人
(総務省自治財政局長) 大沢 博君
政府参考人
(法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 中村 功一君
政府参考人
(法務省大臣官房審議官) 松井 信憲君
政府参考人
(法務省大臣官房審議官) 吉田 雅之君
政府参考人
(外務省大臣官房長) 志水 史雄君
政府参考人
(財務省主計局次長) 寺岡 光博君
政府参考人
(財務省国際局次長) 土谷 晃浩君
政府参考人
(文部科学省大臣官房学習基盤審議官) 浅野 敦行君
政府参考人
(文部科学省大臣官房審議官) 西條 正明君
政府参考人
(文部科学省初等中等教育局教育課程総括官) 滝波 泰君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 宮本 直樹君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 鳥井 陽一君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 吉田 易範君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 泉 潤一君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 日原 知己君
政府参考人
(農林水産省大臣官房審議官) 関村 静雄君
政府参考人
(経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官) 湯本 啓市君
政府参考人
(経済産業省大臣官房審議官) 田中 一成君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 長谷川朋弘君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 西海 重和君
政府参考人
(国土交通省大臣官房技術審議官) 菊池 雅彦君
政府参考人
(国土交通省大臣官房技術参事官) 西村 拓君
政府参考人
(国土交通省物流・自動車局次長) 久保田秀暢君
政府参考人
(環境省大臣官房審議官) 堀上 勝君
政府参考人
(防衛省大臣官房政策立案総括審議官) 青木 健至君
政府参考人
(防衛省大臣官房衛生監) 針田 哲君
政府参考人
(防衛省大臣官房報道官) 茂木 陽君
政府参考人
(防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官) 中西 礎之君
政府参考人
(防衛省大臣官房審議官) 今給黎 学君
政府参考人
(防衛省大臣官房審議官) 米山 栄一君
政府参考人
(防衛省整備計画局長) 青柳 肇君
政府参考人
(防衛省統合幕僚監部総括官) 田中 利則君
政府参考人
(防衛装備庁装備政策部長) 坂本 大祐君
政府参考人
(防衛装備庁技術戦略部長) 松本 恭典君
内閣委員会専門員 尾本 高広君
安全保障委員会専門員 花島 克臣君
予算委員会専門員 齋藤 育子君
衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
辞任 補欠選任
衛藤征士郎君 小森 卓郎君
山岸 一生君 逢坂 誠二君
奥下 剛光君 和田有一朗君
同日
辞任 補欠選任
小森 卓郎君 和田 義明君
逢坂 誠二君 阿部 知子君
和田有一朗君 阿部 弘樹君
同日
辞任 補欠選任
和田 義明君 山田 賢司君
阿部 知子君 荒井 優君
阿部 弘樹君 奥下 剛光君
同日
辞任 補欠選任
山田 賢司君 衛藤征士郎君
荒井 優君 山岸 一生君
奥下 剛光君 岬 麻紀君
同日
辞任 補欠選任
岬 麻紀君 沢田 良君
同日
辞任 補欠選任
沢田 良君 足立 康史君
同日
辞任 補欠選任
足立 康史君 奥下 剛光君
同日
第二分科員一谷勇一郎君、金城泰邦君、第四分科員中野洋昌君、第五分科員緒方林太郎君、第六分科員勝目康君、第七分科員岸信千世君、中川宏昌君、長友慎治君、第八分科員西野太亮君及び市村浩一郎君が本分科兼務となった。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
令和六年度一般会計予算
令和六年度特別会計予算
令和六年度政府関係機関予算
(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管)
――――◇―――――
牧
牧島かれん#1
○牧島主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。
この発言だけを見る →私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。黒田宮内庁次長。
黒
黒田武一郎#2
○黒田政府参考人 令和六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の令和六年度における歳出予算要求額は、百一億四千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額六十七億八百万円余と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の増額となっております。
皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費九十五億五千三百万円余、皇族に必要な経費二億六千三百万円余であります。
次に、その概要を御説明いたします。
内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億六千六百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費八十五億八千七百万円余でありまして、前年度に比較して三十四億二千九百万円余の増額となっております。
皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
以上で令和六年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
この発言だけを見る →皇室費の令和六年度における歳出予算要求額は、百一億四千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額六十七億八百万円余と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の増額となっております。
皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費九十五億五千三百万円余、皇族に必要な経費二億六千三百万円余であります。
次に、その概要を御説明いたします。
内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億六千六百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費八十五億八千七百万円余でありまして、前年度に比較して三十四億二千九百万円余の増額となっております。
皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
以上で令和六年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
牧
牧
岡
岡田憲治#5
○岡田事務総長 令和六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の増額となっております。
これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
以上、令和六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の増額となっております。
これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
以上、令和六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
牧
小
小林史武#7
○小林参議院事務総長 令和六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十五億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億五百万円余の増額となっております。
これは、主に、議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億九千三百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千九百万円余を計上いたしております。
この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
以上、令和六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十五億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億五百万円余の増額となっております。
これは、主に、議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億九千三百万円余を計上いたしております。
これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千九百万円余を計上いたしております。
この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
以上、令和六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
牧
吉
吉永元信#9
○吉永国立国会図書館長 令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
以上、令和六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
これは、主に、前年度補正予算(第1号)に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
その概要を御説明申し上げます。
第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
以上、令和六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
牧
鈴
鈴木千明#11
○鈴木裁判官弾劾裁判所参事 令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百六十五万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百六十五万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
牧
中
中村実#13
○中村裁判官訴追委員会参事 令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千百四十万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
以上、令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千百四十万円余の増額となっております。
この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
以上、令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
牧
牧
堀
堀田眞哉#16
○堀田最高裁判所長官代理者 令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。
次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億千三百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
第三に、刑事事件関係経費として四十一億千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
第四に、家庭事件関係経費として五十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十六億三千九百万円を計上しております。
次は、定員の関係であります。
事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、事務官を四十四人増員することとしております。
他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十五人の減員をすることとしております。
なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
したがいまして、裁判所全体で差引き三十一人の純減となります。
以上が、令和六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。
次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億千三百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
第三に、刑事事件関係経費として四十一億千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
第四に、家庭事件関係経費として五十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十六億三千九百万円を計上しております。
次は、定員の関係であります。
事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、事務官を四十四人増員することとしております。
他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十五人の減員をすることとしております。
なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
したがいまして、裁判所全体で差引き三十一人の純減となります。
以上が、令和六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
牧
牧
田
田中弥生#19
○田中会計検査院長 令和六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
会計検査院の令和六年度予定経費要求額は、百六十二億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十二億二千四百万円余と比較いたしますと、五千八百万円余の増額となっております。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
次に、その概要を御説明申し上げます。
まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億一千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力の向上のための研修に必要な経費であります。
以上、会計検査院の令和六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
この発言だけを見る →会計検査院の令和六年度予定経費要求額は、百六十二億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十二億二千四百万円余と比較いたしますと、五千八百万円余の増額となっております。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
次に、その概要を御説明申し上げます。
まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億一千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力の向上のための研修に必要な経費であります。
以上、会計検査院の令和六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
牧
牧
林
林芳正#22
○林国務大臣 令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。
要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。
次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億五千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十八億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百六億四千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十三億五千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百三十七億七千六百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として五兆二千八百三十二億五百万円を計上いたしております。
以上をもって令和六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
この発言だけを見る →内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。
要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。
次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億五千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十八億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百六億四千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十三億五千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百三十七億七千六百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として五兆二千八百三十二億五百万円を計上いたしております。
以上をもって令和六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
牧
牧
河
河野太郎#25
○河野国務大臣 おはようございます。
令和六年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千九百六十四億七百万円計上しております。
前年度当初予算額より十二億六千万円の増額となっております。
以下、予算額の内訳について御説明申し上げます。
第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円を計上しております。
第二に、国の情報システムを整備、運用するため年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
以上、令和六年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この発言だけを見る →令和六年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千九百六十四億七百万円計上しております。
前年度当初予算額より十二億六千万円の増額となっております。
以下、予算額の内訳について御説明申し上げます。
第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円を計上しております。
第二に、国の情報システムを整備、運用するため年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
以上、令和六年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
牧
牧
土
土屋品子#28
○土屋国務大臣 おはようございます。
令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。
以下、その主要施策について御説明申し上げます。
第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として二百十八億円を計上しております。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百三十億円を計上しております。
第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として三百三十一億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として三千三百三十八億円を計上しております。
第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として二百三十九億円を計上しております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千六百二十四億円を計上しており、全体では六千三百三十一億円を計上しております。
以上、令和六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
何とぞよろしくお願いいたします。
この発言だけを見る →令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。
以下、その主要施策について御説明申し上げます。
第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として二百十八億円を計上しております。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百三十億円を計上しております。
第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として三百三十一億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として三千三百三十八億円を計上しております。
第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として二百三十九億円を計上しております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千六百二十四億円を計上しており、全体では六千三百三十一億円を計上しております。
以上、令和六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
何とぞよろしくお願いいたします。
牧