丸山秀治の発言 （予算委員会第三分科会）

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震被災地の外国人材全体の被災状況につきましては承知しておりませんが、石川県内の技能実習生の被災状況については、外国人技能実習機構が監理団体などを通じて確認した範囲で申し上げますと、二月二十日時点で、技能実習生の安否については全員無事であることは確認できておりますが、避難所に避難している実習生が三名いらっしゃることを確認しております。
　また、被災地域におられる外国人の方に対する支援につきましては、在留期間内に申請を行うことが困難な状況にあると考えられますことから、特定非常災害特別措置法に基づき、災害救助法が適用された市町村の区域におられる外国人の方の在留期間等を本年六月三十日まで一律に延長することといたしました。
　また、働くための在留資格を持ちながら、一定期間働くことができない外国人については、本年一月十五日以降、一日八時間以内の資格外活動許可を認めることとしております。さらに、困っている技能実習生等向けに外国人技能実習機構が特別相談窓口を設置しているほか、名古屋出入国在留管理局が石川県金沢市において、関係機関と連携し在留手続等に関する臨時相談会を複数回開催しております。
　入管庁としましては、関係機関とも連携し、被災地域に在留する外国人の方への適切な対応に引き続き取り組んでまいりたいと思います。