予算委員会第三分科会

令和六年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　牧原　秀樹君
　　　　　　金田　勝年君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　吉田はるみ君
　　　兼務　高橋　英明君　兼務　浅野　　哲君
　　　兼務　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　染谷　武宣君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石川　泰三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　鎌田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　一郎君　　　　　小森　卓郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　保岡　宏武君
　　藤岡　隆雄君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塚田　一郎君
　　保岡　宏武君　　　　　平沢　勝栄君
　　青柳陽一郎君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　第二分科員高橋英明君、第五分科員北神圭朗君及び第七分科員浅野哲君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（法務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○牧原主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。小泉法務大臣。

○小泉国務大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、公正で公平な社会の実現に向けた所要の予算の確保に努めております。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、また、デジタル庁所管として計上されております法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計上されております法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十二億百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五千四百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小泉法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○牧原主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳（陽）分科員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎です。
　本日は、外国人材の課題について議論させていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いします。
　まず、令和六年能登半島地震の被災地での外国人居住者の被害状況について確認させていただきたいと思います。
　私自身も、先般、二月十日、十一、十二と、石川県の被災地、志賀町、富来地区、内灘、輪島に行って、瓦れき処理や炊き出しのボランティア、避難所での車座集会や志賀町役場での意見交換会等を行ってまいりました。
　家屋やビルの倒壊、液状化による被害、避難所の皆さんは、生活の不安ですとか仕事の不安、将来の不安を、当然ですけれども口々におっしゃられました。一方で、我々のようなボランティアが支援に来てくれるというのは、とても力になるしうれしいし元気をもらえるということで、大変感謝された次第でございます。
　一番の不安は、被災地が取り残されて忘れられてしまう、このことが一番つらいというお話も数多く伺ってまいりました。政治としても、そして一国民の一人としても、被災地にこれから寄り添っていく、中長期の支援が必要だということを改めて実感した次第でございます。
　地域で暮らしてきた日本人でさえ大きな不安がある中で、外国人在留者の皆さんもこの石川県に数多くいらっしゃいますけれども、大きな不安があるのではないかというふうに推察いたします。
　そこで、まず冒頭、確認させていただきますが、令和六年能登半島地震で被災した外国人材の状況について、地域や人数、在留資格、そして支援策、今どういう対応をされていらっしゃるかについて、現状の報告をいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震被災地の外国人材全体の被災状況につきましては承知しておりませんが、石川県内の技能実習生の被災状況については、外国人技能実習機構が監理団体などを通じて確認した範囲で申し上げますと、二月二十日時点で、技能実習生の安否については全員無事であることは確認できておりますが、避難所に避難している実習生が三名いらっしゃることを確認しております。
　また、被災地域におられる外国人の方に対する支援につきましては、在留期間内に申請を行うことが困難な状況にあると考えられますことから、特定非常災害特別措置法に基づき、災害救助法が適用された市町村の区域におられる外国人の方の在留期間等を本年六月三十日まで一律に延長することといたしました。
　また、働くための在留資格を持ちながら、一定期間働くことができない外国人については、本年一月十五日以降、一日八時間以内の資格外活動許可を認めることとしております。さらに、困っている技能実習生等向けに外国人技能実習機構が特別相談窓口を設置しているほか、名古屋出入国在留管理局が石川県金沢市において、関係機関と連携し在留手続等に関する臨時相談会を複数回開催しております。
　入管庁としましては、関係機関とも連携し、被災地域に在留する外国人の方への適切な対応に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。是非、引き続き、きめ細やかで柔軟な対応を求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、我が国の外国人材の状況について議論させていただきたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　我が国の外国人材は、昨年二百万人を突破いたしました。今や我が国の社会経済は外国人材なくしては成り立たないという状況です。そして、今後この傾向は更に増加するのではないかということが予想されるわけです。
　一方で、外国人材は、第一に賃金と働く環境を重視しています。生活環境、家族への支援、働く国、働く場所、これが決め手になるんだと思います。我が国は今、世界的に賃金は高くないという状況で、加えて、働く環境、生活環境も他国と比較して優れているのかといえば、自信を持ってイエスと言える状況ではないのではないかと思います。
　私は、今後の日本経済の持続性を考えれば、外国人材から、外国人から選ばれる国、その環境を政府が整備していかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そこで、大臣の認識を伺いますけれども、現状、外国人材から選ばれる国、働きやすい国になっているのかどうか。そしてさらに、選ばれる国にしていくにはどうすべきなのか。そして、私は、そのためには、企業も選ばれる企業づくりを行っていかなければならないと思いますけれども、この点についての大臣の認識。
　そして、私は、外国人材が働きやすい環境を整えることが、劣悪な環境で働かせるよりも、より外国人材も、日本人もそうですけれども、働きやすい環境を整える方が生産性の向上につながるんだというふうに考えておりますが、こうした点について、全体として大臣の認識をまず伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　誤解が生じないように少し慎重な言い方になりますけれども、本来の意味での、適切な意味での国を開く、開国するという段階に今来ていると思うんですよね。
　六〇年代、七〇年代、貿易の自由化が進み、九〇年代、金融の自由化が進み、いよいよ二十一世紀に入って、人が動く、移住する、人がまた労働のために動く、こういう世界の中に日本はおります。更に言えば、国内で人手不足が起こり、国外では、そういう状況を背景としまして、非常に熾烈な人材獲得競争が起こっています。ですから、我々は、その中で生き延びていくためにも、国民の幸せを守るためにも、正しい意味で国を開き、そして選ばれる国になるということが目指すべき目標だろうと思います。
　今実現できているのかどうか、様々な御評価があると思いますが、一刻も早く、今用意しております入管法改正等も含めて、具体的な措置を取る中で実現をしていきたい道であるというふうに思っております。
　外国人材の人権の確保、保護、働きやすい就労環境、安全、安心で暮らせる生活環境を整える、こういったものが重要であり、企業においても同じだと思います。こういった取組を企業においても行っていただきたい。結果として、生産性、また外国人労働者の定着、そういったものにつながってくるんだろうと思います。
　いずれにせよ、選ばれる国になるために必要なルールづくりに全力で取り組んでいきたいと思います。

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。認識はほぼ共有できているんだということが確認できました。今第二、第三の開国の状況ではないかというお話もいただきましたし、国際的な人材獲得競争があるというお話もいただきました。
　その認識に立てば、まず、外国人材は労働者としてきちんと受け入れるべきであるというふうに考えておりまして、政府として外国人から選ばれる制度、環境を整える方向性をよりしっかり打ち出していかないと、今お話のありました国際的な人材獲得競争に敗れてしまうのではないか、その人材獲得競争に敗れれば、経済成長を阻害してしまうのではないかというふうに考えております。
　そして、もう一点伺いますけれども、資料一の中に、国籍別外国人労働者の割合というのがありますけれども、今、日本で働くベトナム人は五十万人を突破しました。そして、最大勢力に今なっているわけです。国と国の関係においても、昨年、包括的戦略パートナーシップに格上げされました。この包括的戦略パートナーシップは、ベトナム側から見ると最上位の位置づけになっているわけです。日本は最上位の位置づけになっている。
　私自身も、ベトナムとの交流事業や現地ベトナムの大学との交流に取り組んでいる一人なんですけれども、ベトナムでは、コロナ以降、日本への関心の度合いとか、日本への憧れとか、日本に来て働きたいという意欲を持った人が急速に減ってきているというふうに、私、毎年行っていますから、感じております。
　これは様々な要因がありますけれども、大きくは、やはり賃金、そして言語、入管制度も含めた労働環境だというふうに思っていますが、大臣は、ベトナムとの関係、今五十万人いるわけですから、人材の獲得状況とか国と国の関係についてどういった認識を持っていらっしゃるか、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　私も、党の活動の中で、ベトナム議連で活動しておりまして、関心国の一つであります。
　おっしゃるように、ライバル国が増えてきている、韓国とか台湾といった近隣の国々が外国人労働者の受入れを拡大しつつあります。その影響はやはり受けていると言わざるを得ないと思います。また、円安の影響もあろうかと思いますし、ベトナムの中での賃金水準が上がってきているということもあります。
　ただ、信頼が失われるとか基本的な見方が変わるとか、そういう状況までには至っていないと思いますが、懸念すべき要素は幾つかあると思います。ですから、急いで我々が手当てするべきところは手当てをし、ベトナム人からも選ばれる国になっていくということは重要な課題だというふうに思います。

○青柳（陽）分科員　ちょっと改めて伺いますけれども、確認させていただきますが、高度産業人材とか特定技能、これは間違いなく労働者としての在留資格だと思うんですけれども、技能実習生ですね、今いろいろ課題が指摘されている技能実習生、この制度は三十年前にスタートして、当初は研修生という位置づけの制度でした。つまり、研修生は労働者という位置づけではなかったんですね。このことが、当初、低賃金につながったり、研修生なんだから、あなた、勉強しなさいということで劣悪な労働環境を招いていたという実態があったと思います。
　それが、二〇一〇年から技能実習制度に変わって、この資料にもあるとおり、現在、四十万人以上がこの在留資格で働いているということでございますが、改めて、議事録に残す意味でも確認しますけれども、技能実習生は労働者ですよね。確認させてください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習生につきましては、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下で労働関係法令等が適用される労働者でございます。

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。確認させていただきました。労働法制の適用を受ける労働者ということです。
　この位置づけの確認は非常に重要だというふうに私は思っていまして、労働者としてきちんと処遇されることで、賃金であったり働く環境が整っていくということです。昔の低賃金の研修生とは違うということですね。
　これから議論させていただきますけれども、まさに賃金とともに課題になっているのは、この技能実習生は転籍、転職の自由がないことで、さらに、場合によっては借金を背負って働きに来るということ。こうした環境は私は健全とは言い難いと思いますし、国際的な人権団体からも、転籍、転職の自由がないことは人権侵害ではないかという指摘もあるわけです。
　そこで、今般、技能実習制度を廃止して、育成就労制度に転換していくという法律がこの国会で提出されるという状況でございますが、この制度改正によって、今申し上げた技能実習制度の諸課題が本当に解決できるのかどうかをまず確認したいんですね。
　賃金の問題、転籍、転職の問題、そして、これは今般の改正に入っていないと思いますけれども、家族の帯同等について、今の育成就労制度でこうした課題が解決できるのかについて御答弁いただきたいことと、あわせて、今国会で育成就労制度の法律が成立したら、施行のスケジュールについて、関係者は非常に今注目しているわけですから、そのスケジュールがいつ頃施行されるのかということについて確認させていただきたいということ。
　もう一つは、当初、審議会等の答申では、転職できるのは、一年後から転職できますよということだったんですが、今私が仄聞している限りにおいては、これは二年に延長されるんじゃないかというふうに言われておりますが、この議論の状況と、もし二年になっていることが想定されるのであれば、なぜ二年になったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　技能実習制度というのは、さっき御指摘がありましたように、五年間働いてもらって、技能を習得して母国に帰ることが前提となっているスキームですよね。ですから、労働者であるのかどうか、非常に曖昧な部分があったことも否めませんけれども、今回の制度は、これを育成就労として三年に区切りますが、特定技能一号につなげていこう。
　つまり、帰っていただいてもいいんですけれども、できるだけいていただく。長く日本にいて、そしてスキルアップしていただいて、できれば永住者になっていくという道も開いていくという、戻ることが前提ではない仕組みになりますので、そこで、自由意思に基づく転籍というものも認めよう、労働者性というものを強めようという要素も入っておりますし、待遇の向上、高額な不当な手数料を防止する、そういう仕組みも入れまして、なるべく残ってもらえるように、長くいてもらえるようにしていこうというのがポイントです。
　だから、御家族の帯同については、十分な収益が得られるのかどうか、それが足かせになってしまって本来のルートが進めなくなる、そういう要素も心配されますので、当面それは難しいというふうに、我々は政府案の段階では考えております。あくまでこれはまだ政府方針でありまして、これから法案を作り、国会に出させていただきますが。
　転籍要件、一年から二年ですね、確かにいろいろ議論のあるところでございます。
　やはり企業の側からすると、定着してもらいたい、そして、予見可能性を持ちたい。毎年毎年人が入れ替わるのではなかなか困る、そういう意見も多々ございます。業種によってまたその性格も違うかもしれませんので。二年の中で、一年は共通の必要な期間として取って、二年との間で各業界ごとに検討していただく。また、有識者会議等も含めて、そこにまた関与してもらうという仕組みが適切ではないのかなというふうに今のところ考えております。これまた国会で御議論をさせていただければと思います。これ以上進めないので。
　それから、施行期日ですが、なるべく早くとは思います。ただ、周知期間が必要であったり、また、法令だけではなくて、運用の方針も統一をされていなければ、北海道と九州で違ったというわけにもいきませんし。業界は物すごく多岐にわたります、各省庁にわたります。多岐にわたり、またその下へ下ろさなきゃいけない、周知期間もありますので、どうしても必要な期間というのは出てきちゃうんですよね。でも、それを念頭に置いて、なるべくそれを縮めていく、そういう努力もしていきたいというふうに思っております。（青柳（陽）分科員「それがいつ頃なんですか」と呼ぶ）それは、まだちょっとこの場でお答えできる段階ではありませんので、お許しをいただきたいと思います。

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁があった、技能実習制度から特定技能につながるという話もありましたので、その点について伺いますけれども、一部の指摘では、技能実習生と特定技能は産業分野が結構重なる分野が多いし、働き方も近いので、この際、制度を一本化した方が分かりやすくていいのではないかという議論がありますけれども、この点について大臣に伺いたいと思います。
　それから、今、一年を過ぎて二年の間にと言うんですけれども、二年だったら、それが認められるんだったら、結局、二年間転職させないことになっちゃうと思いますよ。定着する自由もあれば転職する自由もあって、定着してほしいんでしたら、定着してもらえるような労働環境を提供すれば定着するんですよ。別に、二年過ぎても、いい職場だったら三年でも四年でも定着するんですから。その方が生産性が上がるんじゃないかというのが先ほどの議論であったと思うんですが、この点は結構です。
　まず最初の点、分かりづらいので、この際、技能実習制度と特定技能は一本化した方が分かりやすいんじゃないかという点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　特定技能一号のスキルを身につけていただく、そこが到達点として育成就労は組み立てますので、育成就労と特定技能の対象業務分野、範囲、これはおのずと整合性が取れたものにしていかなければならないと思います。小学校を卒業したけれども中学校にコースがないというわけにもいきませんし、中学校に入ろうと思っているけれども小学校にコースがないというわけにもいきませんので、附属小中学校じゃありませんけれども、一つの建物に入るような形。
　ただ、制度として一体化するとなると、目的がやや、やはりずれがあります。それで、複雑な制度改正ですので、そこまで踏み込むと非常に定着するのにまた時間もかかるというふうに思います。第一段階としては、まず、基本的に特定技能と育成就労を一つの建物のように運用できるようにしていくということだと思います。
　それから、一年、二年の御議論がありましたけれども、一年であれ二年であれ、今度は海外から見たとき、その業界がどう映るかですね。一年で動けるところに人が来るかもしれませんね。二年であれば人が入ってこないかもしれない。外からのプレッシャーというのはおのずと受けますので、日本の労働市場は。ですから、その一年、二年というのも、様々なそういう効果を織り込んでみたときに、どこに設定するのがいいのかはやはり各業界の判断もあろうかと思います。それを生かす必要もあるんだと思います。

○青柳（陽）分科員　もう一点、転籍の点について確認したいんですけれども、育成就労の人材の受入れとか紹介とかというのは監理支援機関が行うという想定で今進んでいます。この監理支援機関が転籍の支援を行うのであれば、人を海外から呼んできて一定期間研修することについて初期費用の経費がかかるわけですね。これは受け入れた監理支援機関が行う。レクだと、今度、転職の支援も転籍の支援もその監理支援機関が担うんだというお話がありました。
　その仕組みでいけば、労力をかけてきた受入れ監理支援機関が、転籍されてしまうと経費が無駄になってしまう可能性があるので、転籍の自由を阻害するんじゃないかという点もあるし、逆に、今度は、転籍を積極的にした方が紹介料とか手数料を稼げるとなっちゃったら、どんどんどんどん無理な転籍を誘発するんじゃないかという指摘があるんですが、この点について、参考人のお考えを。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度における監理支援機関につきましては、技能実習制度における監理団体と同様に、経費などを勘案した適正な費用を受入れ機関等から徴収可能とすることを予定しております。この点、現行制度における監理団体が外国人の入国後の講習費用といった費用を一時的に負担する場合があることは承知しておりますが、当該費用についても、受入れ機関からその後適宜徴収しているものと承知しています。
　その上で、御質問いただきました、今後、転籍がもう少し今より自由になった場合の費用分担につきましては、技能実習制度の見直しに係る政府方針のとおり、当初の受入れ機関が負担した初期費用などにつきまして、転籍後の受入れ機関が負担する仕組みを設けることによって、適切な費用分担及び支払いがなされるようにすることを想定しております。
　他方、監理支援機関は、技能実習制度における監理団体と同様、適正な費用以外には手数料又は報酬を受けてはならないものとする予定であり、御懸念のように、監理支援機関が紹介料によって不当な利益を上げることにはならないものと考えております。
　いずれにしましても、育成就労制度については、様々な御意見等を踏まえつつ、制度の在り方の詳細について引き続き検討してまいります。

○青柳（陽）分科員　実際にやってみるといろいろな問題が出ると思いますので、ここはしっかりチェックしていただいて、不断の見直しを行っていただきたいなと。本当に働きやすい環境をつくっていっていただきたい。その方が絶対に生産性は上がると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと二点ぐらい伺いたいんです。
　もう一つ、資料一の、今度は在留資格別外国人労働者の割合のところを見てもらいたいんですけれども、専門、技術分野とか、いわゆる高度産業人材の資格で働いている外国人の数はもう六十万人ですから、技能実習よりも多いんですね。
　この高度産業人材について、私はここの枠をもう少し広げてもいいのではないかというふうに思っていまして、高度産業人材から中度人材ぐらいまで広げてもいいなと。例えば、自動車整備の分野とか電気通信設備の分野なんかは人手不足がすごく顕在化しているというか指摘されていますね。こうした高度産業人材の資格の緩和について、検討状況と見解をお伺いしたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという視点から、積極的に受入れを推進する方針としております。そのような人材の受入れについては、一層の活躍の機会を提供する観点から、様々な御要望等を踏まえつつ、随時受入れ要件の見直し等を行っているところです。
　また、特定技能制度については、深刻化する人手不足への対応として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人の受入れを行うもの、さらに、現在創設を検討している育成就労制度は、三年間の就労を通じて、特定技能一号の技能水準の人材を育成するものであり、人手不足分野により適切な人材確保がなされることを期待しております。
　また、留学生が卒業後に就職するようなケースは多うございますが、今後は専門学校からの卒業生についても柔軟化していきたいと思っております。

○青柳（陽）分科員　時間がないので、最後に一問ですね。
　もう一つ、人材不足の課題が顕在化している分野として、ＩＴ人材、半導体人材は圧倒的に不足していると言われています。経産省の試算では、三〇年に四十五万人のＩＴ人材が不足、半導体は十年で四万人が不足すると試算されております。さらに、この分野は特に、国際的にも、最初に大臣からも話があったとおり、人材獲得競争がすごく激化している分野です。
　こうした中、政府は、半導体に総額四兆円から五兆円とも言われる巨額投資補助金を支出することを決定しています。つい先日も、熊本のＴＳＭＣの第一期工場の開所式が大きなニュースになりましたけれども、第二期まで合わせれば一兆二千億円規模の巨額投資になります。
　これは、経済安全保障上、国の戦略として私も理解しておりますけれども、問題は、そこで働く人、人材です。これだけ巨額投資をしているわけですから、箱だけつくってもしようがないので、人材の獲得状況について、外国人も併せた獲得の戦略についてお伺いしたいと思います。

○牧原主査　経済産業省西村大臣官房審議官、答弁は簡潔にお願いします。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体産業が我が国において産業基盤としてしっかりと根づいていくためには、人材の育成、確保も重要な課題でございます。
　委員御指摘のとおり、業界団体の調査では、今後十年間で四万人程度の半導体人材が必要になるとの結果も出ております。また、御指摘になりました九州地方においては、経済産業省主導で調査をしておりまして、半導体投資が進んでいる中で、今後十年間で約一万人程度の半導体人材が不足するとの見込みもございます。
　こうした半導体人材の不足に対しては、経済産業省としては、地域の教育機関、また地元の半導体企業などと連携して、地域の人材育成ニーズをきめ細かく把握しながら具体的な取組を進める地域人材育成コンソーシアムというものを立ち上げてございます。既に九州、東北、中国、中部等全国六地域においてこのコンソーシアムを立ち上げており、地域の大学、高等専門学校における半導体の実践的なカリキュラムの展開、企業による講師派遣の拡大、海外教育機関との連携など具体的な取組を進めていただいているものと認識をしております。
　また、御指摘の、海外人材の活用も重要と考えております。例えば、経済産業省では、昨年七月、インドとの間で日印半導体サプライチェーンパートナーシップを結び、人材育成の推進、こういったものを進めていくということで合意をしているところでございます。今後、具体的な取組を、検討を進めていきたいと思っております。
　これらの取組を通じ、外国人材の受入れを含め、各地における半導体人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○青柳（陽）分科員　終わります。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。

○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、大蔵省の先輩であられますので、胸をかりて質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、資料を御覧いただきますと、先ほどの質疑でも最後に経済産業省の方からありましたけれども、今、人手不足という現状の中で、どんどん外国人を積極的に入れるという話があります。しかし、私はちょっと少数派かもしれませんけれども、それももちろん大事なことです、背に腹は代えられない。しかし、やはり、異文化を持っている外国人を国内に入れるということは、ただ経済的な話だけに限っては後々取り返しのつかないことになる。諸外国でも、最近の情勢ではそういうことが明らかになっているというふうに思います。
　資料一にありますように、これは永住者数の推移です。今、外国人総数、これは特別永住者というのは全部除いています、二〇二三年、最新の数字でいうと二百九十四万人弱おられます。大体、二十年で二倍ぐらいに増えている。そのうち、永住者というのが八十八万人強おられます。これは、法務省さんの認識では余り増えていないという認識だというふうに思いますけれども、二十年の長き、長いというか、二十年ぐらいの単位で見ますと三倍に膨れ上がっているという状況であります。
　こういう中で、私がお伺いしたいのは、我が国は、事実上、移民政策を取っている、移民国家を目指しているんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　日本の政策を私の理解で申し上げれば、個々の産業分野、あるいは個々の産業分野の雇用、そういったものを見ながら、役に立つ、日本に貢献してくれる方々については入れていく、そうでない方々については、マイナスの影響も考慮しながら慎重に対応していくという、個々の対応を積み重ねた結果、一つの尺度でありましょうけれども、永住者の数がこうなっている。
　永住者の数を例えば百万人にするのが目的だ、そこへ向かっていくんだという政策では全くないです。一つ一つの積み上げの結果、八十八万人。多い少ないの議論はあろうかと思いますけれども、アプローチとして、日本は、いわゆるヨーロッパの移民政策のような、人口規模で国を成り立たせよう、ドイツとフランスの間で歴史的にありますよね、ドイツがフランスの人口を上回ることに対する危機感というのはフランスにはありますよね。そういう意味での、そういう観点からの移民の受入れ、家族帯同の無期限の受入れ、そういったことは日本はやっていないわけでありまして、個々の、個人個人がそれにふさわしい能力を持ち、日本に貢献してくれるのかどうかを積み上げていった結果、八十八万人。
　ですから、マクロの数字をやはりウォッチする必要はあると思いますけれども、だけれども、増えたから、ではそれが直ちに、まあ、中長期の問題を御指摘されましたので、そこも重要なポイントだとは思いますけれども、少なくとも今言えるのは、日本は移民政策は取っていない、そういう考え方も取っていないということは御理解いただきたいと思います。