田中英之の発言 （予算委員会第四分科会）

○田中（英）分科員　実態に即した部分と、保護者の皆さんの負担軽減を図ると。ただ、自治体によって、授業料の額や、さらには生徒数、そういったものが違うので、ある意味では、いろいろと精査をしていく必要は当然ながらあるんだと思います。
　私立学校、高校にはそれぞれ、実はやはり建学の精神というものがあって、それぞれの思いがあって創立をされたというふうに思いますし、要は、少し公立高校とは違う性質のものだというふうに思っております。
　保護者の方も生徒の方も、この建学の精神を理解しながら、学校を選んで受験をして、そこで学ぶことによって、その学校が理想とする人物像を描いて、その先に進んでいただければという思いを持って教育をされるところであろうかと思います。
　そういう意味では、公立高校と少し違って、そういった部分に係っては、当然ながら、経費等々、こういったこともかかってくるんだと思いますし、中には、更に高度な教育、授業を提供するためにも、こういった授業料がそれぞれの学校によって違う設定となっているんだというふうに思っています。特色のあるそういう教育の実践、また、その中には、先ほど申し上げた学業、勉強の部分もあれば、スポーツに特化したり、文化面でもいろいろと特化してやっているところもありますので、そういう意味では、公立高校とは違う部分の、授業料を含めた様々な経費がかかってくると思います。
　今、大阪のみならず先ほど申し上げた近隣府県にまで、大阪府は同じような形でできないかというようなことを近隣府県に申されているというふうに伺っております。すなわち、キャップ制の話です。六十三万円を頂点として、それ以上は取らないようにということであります。
　京都府域内の私立高校は、比較的、他府県よりも若干、私の調べたところでは、授業料が高いなというところはあるのかも分かりません。しかし、そこには、先ほど申し上げたように、高度な教育であったり、特色のある教育、そしてさらに、それに伴う、施設を維持するとか、教員の皆さんもそろえているという、様々な要素があるやに私は感じております。
　仮に大阪府がおっしゃっているようなことを実践すると、恐らく今までと同じようなことは京都府の中の私立高校ではできなくなると思うんですよね。人件費も多分変わってくる、影響が出てくるだろうと思いますし、さらには、やはり建学の精神の下取り組んできた教育が、教員も、ともすれば、給料が減ったりすると離職する可能性もありますから、ある意味では、育ってほしいなと思う、願う、そんな人物像というものが養成できず、また、学力の低下も引き起こしてしまうのではないかなんということも心配しております。
　そこで、このキャップ制、高校生を持つ保護者をサポートをするということはあるんだと思いますが、長期的な視点で見ると、やはり申し上げたとおり、学力の低下につながると考えられないでしょうか。また、経営状況も悪化するんじゃないかなということも考えられます。さらには、建学の精神の下、様々な学びを失ってしまって、最終的には、私の感覚ですけれども、何か、全ての高校が公立高校のようなイメージになって、同じ色になってしまうような感じがするんですが、そういった点に関して、いかが思われますか。