予算委員会第四分科会

本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　大西　健介君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　角田　秀穂君
二月二十六日
　井出庸生君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　井出　庸生君
　　　　　　石原　正敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　大西　健介君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　道下　大樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　山崎　正恭君
　　　兼務　古川　　康君　兼務　井坂　信彦君
　　　兼務　神谷　　裕君　兼務　堀場　幸子君
　　　兼務　岬　　麻紀君　兼務　日下　正喜君
　　　兼務　吉田久美子君　兼務　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀　　篤君
　　　財務副大臣　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　田中　英之君
　　大西　健介君　　　　　櫻井　　周君
　　角田　秀穂君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　鈴木　英敬君
　　櫻井　　周君　　　　　山岡　達丸君
　　中野　洋昌君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　田畑　裕明君
　　山岡　達丸君　　　　　道下　大樹君
　　角田　秀穂君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　石原　正敬君
　　道下　大樹君　　　　　篠原　　豪君
　　山崎　正恭君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　亀岡　偉民君
　　篠原　　豪君　　　　　大西　健介君
同日
　第一分科員岬麻紀君、第二分科員井坂信彦君、日下正喜君、第六分科員古川康君、第七分科員神谷裕君、吉田久美子君、鈴木義弘君及び第八分科員堀場幸子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――

○井出主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりました井出庸生でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。

○盛山国務大臣　予算の説明に先立ち、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　文部科学省といたしましても、学校や文化財などの復旧や、子供の環境に応じた学びの継続の確保への支援に向けて、被災地に寄り添いながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　さて、令和六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。
　令和六年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百八十四億円、エネルギー対策特別会計千八十五億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

○井出主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井出主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○井出主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○井出主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中英之君。

○田中（英）分科員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　冒頭でございますけれども、文部科学大臣に対する通告をしておりませんので、大臣、本当に公務は大変だと思いますので、御退席いただいて結構でございます。

○井出主査　では、大臣、退席されて結構です。

○田中（英）分科員　改めて、おはようございます。
　大臣からお話がございましたとおり、私からも、この元旦の能登半島における地震によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだなお避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。
　偶然ですけれども、昨日、石川県の航空高校の野球部の方から電話がありまして、甲子園に春には出るということでありますが、姉妹校である山梨の方で二次避難をしながら、石川県の皆さんを始め災害に遭われた方の夢と希望を持って戦っていく、そんなことを部長の方がおっしゃっておりました。そういう若い皆さんがその期待を背負って頑張ってやるという、その思いに強く心を打たれたところでもございます。
　さて、早速質問に入りますが、近畿なんかでは、高校の、私学を含めた無償化の話が、大阪始め近隣府県ではいろいろと話題になっております。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
　この高等学校の無償化を始めとするものは、若い世帯の皆さんの負担がかからないようにと、様々な政策を打たれる中の一つであるというふうに思います。幼児教育の無償化なんかもやっていただいておりますからあれでありますが、中でも高校の授業料の無償化に関しては、自治体もこれまでからかなりの努力をしていただいたということがあり、国の方も後押しをするという形で進めておられますし、京都においても、京都府が取り組んできたところ、プラスアルファの制度によって、公立高校はさることながら、私立高校もほぼ無償の形に授業料の方はなっているというふうに聞いています。
　私も私立高校の関係をしておりましたので、制度ができるまで、本当に、定員割れをするような状況があったのも事実で、経営も大変な状況になっておりました。今は、国の制度と自治体の制度、これを生かしてやることになって、高校生を抱える御家庭の方、保護者の皆さん、ある意味では大変喜んでおられると思いますし、支えていただいているという実感も感じていただいているものだと思います。
　さて、冒頭申し上げましたように、大阪府が進めようとしている授業料の無償化でありますが、保護者から徴収する額を国の制度と大阪府の予算で賄うのでそれ以上取らないようにということであったかというふうに思います。
　まずこのことについて、大阪府が言う高校の無償化について文部科学省としてどのように捉えておられるか、お答えいただきたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました高校段階を含め、教育費負担の軽減は重要と考えておりまして、国においては、教育の機会均等を図る観点から、高校生等の修学支援を行っているところでございます。
　他方、地域によって、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が大きく異なる実態がございます。そこで、今お話のありました京都府、大阪府を始めとした自治体において、地域の実情を踏まえた、国の支援に上乗せして独自の支援が行われていると承知しております。
　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。

○田中（英）分科員　実態に即した部分と、保護者の皆さんの負担軽減を図ると。ただ、自治体によって、授業料の額や、さらには生徒数、そういったものが違うので、ある意味では、いろいろと精査をしていく必要は当然ながらあるんだと思います。
　私立学校、高校にはそれぞれ、実はやはり建学の精神というものがあって、それぞれの思いがあって創立をされたというふうに思いますし、要は、少し公立高校とは違う性質のものだというふうに思っております。
　保護者の方も生徒の方も、この建学の精神を理解しながら、学校を選んで受験をして、そこで学ぶことによって、その学校が理想とする人物像を描いて、その先に進んでいただければという思いを持って教育をされるところであろうかと思います。
　そういう意味では、公立高校と少し違って、そういった部分に係っては、当然ながら、経費等々、こういったこともかかってくるんだと思いますし、中には、更に高度な教育、授業を提供するためにも、こういった授業料がそれぞれの学校によって違う設定となっているんだというふうに思っています。特色のあるそういう教育の実践、また、その中には、先ほど申し上げた学業、勉強の部分もあれば、スポーツに特化したり、文化面でもいろいろと特化してやっているところもありますので、そういう意味では、公立高校とは違う部分の、授業料を含めた様々な経費がかかってくると思います。
　今、大阪のみならず先ほど申し上げた近隣府県にまで、大阪府は同じような形でできないかというようなことを近隣府県に申されているというふうに伺っております。すなわち、キャップ制の話です。六十三万円を頂点として、それ以上は取らないようにということであります。
　京都府域内の私立高校は、比較的、他府県よりも若干、私の調べたところでは、授業料が高いなというところはあるのかも分かりません。しかし、そこには、先ほど申し上げたように、高度な教育であったり、特色のある教育、そしてさらに、それに伴う、施設を維持するとか、教員の皆さんもそろえているという、様々な要素があるやに私は感じております。
　仮に大阪府がおっしゃっているようなことを実践すると、恐らく今までと同じようなことは京都府の中の私立高校ではできなくなると思うんですよね。人件費も多分変わってくる、影響が出てくるだろうと思いますし、さらには、やはり建学の精神の下取り組んできた教育が、教員も、ともすれば、給料が減ったりすると離職する可能性もありますから、ある意味では、育ってほしいなと思う、願う、そんな人物像というものが養成できず、また、学力の低下も引き起こしてしまうのではないかなんということも心配しております。
　そこで、このキャップ制、高校生を持つ保護者をサポートをするということはあるんだと思いますが、長期的な視点で見ると、やはり申し上げたとおり、学力の低下につながると考えられないでしょうか。また、経営状況も悪化するんじゃないかなということも考えられます。さらには、建学の精神の下、様々な学びを失ってしまって、最終的には、私の感覚ですけれども、何か、全ての高校が公立高校のようなイメージになって、同じ色になってしまうような感じがするんですが、そういった点に関して、いかが思われますか。

○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から今御指摘のございましたように、私学の建学の精神を踏まえて考えていくというのは非常に重要なことだと思いますが、今回、大阪府が独自で行うものでございまして、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものでございます。
　その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、学校が授業料収入を十分に確保できないことによる影響について、なかなか一概にお答えするのは難しいですが、国公私を問わず、高校教育の質の向上を図るということは重要でございまして、文部科学省といたしましては、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大に引き出すことができるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、教育機会の確保や教育水準の維持向上といった観点から、関係者と丁寧な意見交換を行い、合意形成がなされた上で制度設計が行われることが重要であるというふうに考えております。

○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　質を維持するということ、これは大事だというふうに思います。六十三万円以下の授業料の高校なんかは、余り関係がないというか、影響がないという意味で賛同されるところはあると思いますが、それ以上の授業料を保護者の方におっしゃっているような学校は、恐らく、それぞれの学校の特色や高い教育、また、様々な特色というものを維持するためには、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　慎重にいろいろと、各都道府県始め、文科省も、この状況を見たときに、今までの高等学校の在り方なんというところは、いろいろと仕事として取り組んでいただいたものだと思いますので、やはりちょっと注視しながらいていただきたいなという思いでありますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、学校の施設整備の件でございます。
　日本中には多くの公立の小中学校があるわけでありますが、地元を見ていますと、やはり大分老朽化しながら、改築や改修、さらには新しく建て直すなんというところもよく見るわけであります。恐らくこれは数珠つなぎで、今やらなあかんところをやり切れば次のところが出てくるということで、ここは多くの予算が使われるものだと思います。
　学校の施設というのは、やはりこれは一つのよりどころでありますので、大切なものでありますし、そういう意味では、今、災害時も体育館なんかが避難所になるというようなところでもあるんだというふうに思っています。
　寒い季節になると、当然ながら体育館の中も大変寒いですし、夏の暑いところは、我々が子供の頃に比べると、暑さも変わり、蒸し風呂のような状況でスポーツをする方、風が影響するスポーツは完全に閉めてやっていますので、私も娘の部活動を見に行った際には、とんでもないところでやっているなという思いで見させていただいております。
　と考えますと、やはり今までの建て替えとかのみならず、体育館なんかも含めると、必要な整備というものが、これから冷暖房やそんなことも含まれてくるんだというふうに思います。
　ただ、文科省なんかが教育に関わっていただく際には、そういう箱物も大切ですけれども、やはり人というものが大事であるということ、さらには、授業を進めていくという過程の中で様々なことも、これは投資していただくことも必要なんだと思います。子供たちやまた生徒たち、こういったところに予算をかけることが人を育てるという意味では、多ければ多いほどやはりいいんだと私は思っております。
　仮に施設整備費を、人や授業、こういったところに投資ができれば、今普及しようとしているタブレット、これから更新時期というものが始まりますが、教育機材にも使うことができるでしょうし、学校の先生方は、部活動をするときの給特法なんかも、どうなんだろうという意見も正直言ってあります。ですから、そういったところにも生かすことができるんじゃないかなということも想像しています。
　例えば、学校施設整備をするに当たって民間の活力を使うことはできないのかなということも考えてまいりました。学校施設整備を例えばＰＦＩの手法などによって整備してもらうことと、それからまた管理もしていただくことが可能となれば、人や授業を始めとしたものに別の投資ができて、そういう意味では新たな時代の教育環境を築くことができるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、学校施設整備を民間の活力、ＰＦＩ等の手法を使ってやってみること、こういったことを検討されてきたことがあるのか。あるとすれば、どんな検討をしてきたか、なければ、なぜこういったことも考えてこられなかったのかということをお伺いしたいと思います。

○笠原政府参考人　議員御指摘のとおり、国、地方共に厳しい昨今の財政状況の中、多様な整備手法や財源を活用して公立学校施設の整備を進めていくことは大変重要な観点と認識をしております。
　こうした観点を踏まえまして、文部科学省におきましては、地方公共団体がＰＦＩの検討や円滑な実施ができるよう、手続等を示したマニュアルを作成するなど、その取組を支援しているところでございます。
　また、公立学校施設整備にＰＦＩを用いる場合には、ＰＦＩ法に基づいて選定された民間事業者から施設の所有権を地方公共団体に移転する際に支払う費用を国庫補助の対象ともしてございます。
　こうした取組を通じまして、今後とも、ＰＦＩ方式を活用した公立学校施設整備について必要な支援を行ってまいります。

○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　積極的に実はやっていっていただきたいなと思います。
　なかなか全てのところではできないのであれば、少し地域を限定してでも実践していただくこと、それがよければ全国に波及するものだと思いますし、ひいては、その予算が人に投資をできるというふうになれば、更にいいことだと思います。
　このことを進めていただく中で、私、実は今、中学校のＰＴＡ会長をしていて、校長先生がいつもいるんですよね、教頭先生も。いつ休んでいるのということをよく聞きます。
　地域の皆さんとコミュニケーションを学校の先生が取るということは決して悪いことでなく、いいことなんだというふうに思っていますが、ただ、休みが管理職の方にないというのは、一緒に動いていて気の毒だなという思いがあります。
　じゃ、何で出てくるのと言うと、コミュニケーションを取らなければならないよねということもあれば、実は、小学校や中学校というところを会場にしながら、いろいろな行事ごとを地域ではやりますから、施設の管理者としてやはり出てこざるを得ないんだろうなということを、これはあくまでも私が推測しました。学校の先生はこんなことは言えないんだと思います。
　そういう状況がある中で、働き方改革のことも、これはかなり学校でも進んでおります。一方では、部活なんかでは、我々のときは毎日やっていたようなものが今はもう毎日やっていないし、休日のときでも、もう休日になれば、我々なんて朝から夕方までずっとやっておりましたが、今はそういう状況もなく、休みも取って、先生方にも休んでいただいて課外活動を進めるというようなことをしていますし、そういうところでは働き方改革が進んでいるんですよね。
　でも、少し見えないところ、今申し上げたようなところはなかなか、見えないところで、管理職の先生方は、地域とのコミュニケーションもさることながら、管理者としての責任感をすごく持っておられるので出てくるというふうに思うと、今申し上げたような民間活力、ＰＦＩを活用して施設整備をしていただき、管理なんかもお任せすることができれば、教員の働き方改革の一助となるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○笠原政府参考人　公立の学校施設について、ＰＦＩ等の手法により民間活力を取り入れ、施設整備だけでなく、維持管理を効率的かつ効果的に行っていくことは重要であり、学校の働き方改革を進める上でも有効な方策の一つになり得ると考えております。
　地方公共団体の中には、例えば、他の公共施設等と複合化した学校施設において、ＰＦＩ事業者が学校を含む当該施設全体を管理し、安全を確保している事例もあると承知しております。
　文部科学省では、地方公共団体における多様な官民連携手法の検討に資するよう、こうした事例を含めた事例集を作成し、周知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進とともに、管理職を含めた教師の負担軽減と施設の維持管理に係るサービス水準の向上の両立が図られるよう、必要な取組を進めてまいります。

○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革なんというものが進んでいくと思います。
　民間の活力を使うというのは私自身は大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今既にやっていただいているような地域はあると思いますが、学校の先生方がある意味で安心して休日、休暇を取っていただける、そんな環境をもつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、ひとつ、教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　次に、交通不便地域の生徒、学生さんの通学のサポートの件であります。
　地方創生と推進してまいりましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、歯止めが利かない地域があるのはしかりであります。
　当然ながら、人口が減ってしまうと、地域の利便性というのは、これはもう低下していってしまいます。やはり一番困るのは、交通の足がなくなってしまうと、高齢の方もではありますが、実は学生の皆さんも、学校に通うに当たって、早く出なければならないとか、親が送っていかなければならないとか、いろいろなことが、想定していなかったことが起こってしまうということがあります。
　全国いろいろなところで鉄道やバス、移動手段が、直近では、新型のコロナウイルス、この影響を受けて経営が悪化してしまって、減便したり、ダイヤ編成をしたり、便数を減らし、ともすれば廃線なんということも考えられた地域もあると思います。
　これは、一つの法律で、地方公共交通活性化再生法によって、何とか維持していこうということができる地域も出てきているのは事実でありますけれども、いまだやはり、それをうまく使っても将来的には不安だなという地域があるのも事実です。当然ながら自治体の負担も出てきます。
　私の選挙区でも同じようなことがあって、やはり新型コロナウイルスで赤字になって、黒字路線分で補っていたところを、実はこの黒字路線も厳しくなったので、ダイヤを再編して便数を減らすというところがございました。ＪＲ西日本や、また山陰線、さらにはＪＲ西日本バス、こういったところでそういう話があって。
　まず一つは、中学生の課外活動の時間を短縮しなければならない。その時間に帰る電車があったのに、なくなってしまって、充実できないという。これは実は、春のダイヤ改正で、何とかＪＲが頑張るということはおっしゃっていただいております。
　また、通学のバス、ＪＲ西日本のバスでありますが、もう本当に経営が厳しくなったので、先ほど申し上げた新法を使って二社が何とか努力をするということで、通学に関しての維持ができるようになっているのは事実であります。
　このことが起こったときに、文科省の皆さん、また都道府県の教育委員会にもちょっとお伺いしたことがありますが、義務教育課程で交通不便地域の子供たちにはスクールバスなんかを使いながら通学のサポートができているというわけでありますが、義務教育以上、高等学校、さらにはそれ以上の教育というところにはそういったサポートがなく、ある意味では、運輸事業者、バス事業者や、また鉄道事業者なんかが自ら学割といった制度を使いながらサポートをしてきたというのが事実であります。
　そこで、義務教育課程においてだけではなくして、高校生や、また大学生なんかも学割を使いますが、文部科学省として、地方自治体の教育委員会とも連携をしながら、学生の皆さんが通学する際、学割相当分の額を何とかサポートしてあげてもらうことができないかなというふうに思っております。そうすることによって、運輸事業者をサポートすることもできれば、学生の皆さんの通学を守ることができるものだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、交通が不便な地域におきまして、子供たちが安心して通学ができるように、地方の運輸事業者の活用を始めといたしまして、通学手段の確保に取り組むということは重要であると考えてございます。
　また、これも御指摘ございましたように、義務教育段階、小学校、中学校においては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバス、スクールボートの運行の委託に対する経費、あるいは通学定期代等に対する支援を行ってございます。
　一方、高等学校、大学の段階では、経済的負担軽減の観点から、北海道等を始めとして、それぞれの地域の実情を踏まえて、各自治体における必要な支援が行われているものと承知してございます。
　教育行政を所管する文部科学省としまして、地域公共交通の維持のために運輸事業者に対して直接的な支援を行うことはなかなか難しい面もあるとは思ってございますけれども、現在、国土交通省を中心といたしまして地域の公共交通リ・デザイン実現会議も開催されているところでございまして、こうした議論も踏まえながら、全国どこに住んでいても学ぶ意欲のある子供たちが安心して通学し教育を受けることができるような文科省としての取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○田中（英）分科員　直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点からいっても、やはりそういった地域は、人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのは事実でありますので、少し、そういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を文科省で一回考えてもらったらいいかなと思っています。
　でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めとする学生がなかなか学校に通学することが難しくなってくるのも事実でありますし、なおさら、その学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としては分かりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはり足というものを守るという観点から、御検討いただきたいというふうに思います。
　あともう一分少々でありますので、申し訳ございません、文化庁についてお伺いしたかったんですが、京都移転が、昨年の三月二十七日から業務を開始し、五月十五日から全面移転いたしました。
　簡潔で結構でございますので、移転した、ほぼ一年になろうとしておりますが、その感想をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　京都あるいは関西の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、京都移転が行われたところでございます。
　移転後、文化芸術と観光、産業、暮らし、町づくりの連携、好循環の観点から、関西広域連合、関西経済連合会との共同宣言の採択、あるいは京都府、京都市職員との祇園祭や漆などを軸とした共創、連携活動などが進んでまいりまして、これは非常に私どもとしては感謝もいたしておりますし、これをまさに進めていきたいと思っております。
　他方、課題といたしましては、国会対応や他省庁との調整において急な業務が生じた場合などの対応、迅速な対応が取りづらいこともございまして、今後、デジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携というのを更にしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。
　私どもとしては、京都に拠点を置いたメリットというものを今後も最大限生かしまして、日本全体において文化を保存、継承しつつ、ＣＢＸ、カルチュラル・ビジネス・トランスフォーメーションなど、文化と経済の好循環に全力を傾注してまいりたいと考えてございます。

○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　充実させていただきたいと思いますし、私が目玉と思っているのは食文化になります。いろいろ取組をやってきていただいておりますが、更に日本全体の食文化に関してもこれからいろいろ取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○井出主査　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。

○井坂分科員　おはようございます。
　本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。
　まず、教員不足についてです。
　全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数をそろえています。免許外が多いのは、中学校では家庭科、技術、美術に数学、高校では情報、公民、工業ということで、理工系を強化するＳＴＥＡＭ教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が授業の質が高まると考えます。
　大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の濫用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。

○盛山国務大臣　免許外教科担任や臨時免許状は、担当する学校種、教科等の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。
　また、特別免許状は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。
　基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免許状を有する教師人材を確保、配置することが重要となります。
　文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘、確保を強化する取組への支援を計上しているところです。
　引き続き、十分な教師人材の確保に向けて、国としても必要な支援を行ってまいります。

○井坂分科員　今は、年度の初めから教員が足りないという学校、自治体もあるわけですが、多くは、年度の途中に産休や育休、また病気で教員が減ったときに、その代わりを臨時で探すのに苦労しています。
　一部の自治体は、年度途中で必要になるであろう代わりの代替教員を、あらかじめ年度当初から正規教員として多めに採用し始めています。この場合、自治体は自腹で教員の人件費を払っていますが、大臣、これを国庫負担の対象にできないでしょうか。

○盛山国務大臣　病気休職している教師や産休、育休を取得した教師は、休職、休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期つきや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。
　他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。
　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○井坂分科員　今は、自治体が自腹を切ってもそういうことをやるというニーズがある状況でありますから、是非、教職員定数を改善して、僅かな人数でもあらかじめ配置をするということがよりできるように御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、小学校の教科担任制について伺います。
　例えば、算数や理科の先生を追加で雇って、今いる先生は国語や社会を担当するということで、それぞれ授業の専門性が高まり、教育の質が向上すると考えられます。しかし、この教科担任制加配というのは、科目が外国語、算数、理科、体育に限定されていたり、あるいは担任を持ってはいけないという縛りがあるため、そういう先生を探すのに苦労をしている状況であります。
　例えば、算数、理科じゃないけれども、国語の先生を追加で、加配で雇って、今いる先生が得意な算数を担当する、こういうパターンがあってもよいと思いますし、あるいは、年度途中、どうしても欠員が埋められないときは、一時的にこの加配教員が担任を持ってもよいのではないかと考えます。
　参考人に伺いますが、自治体や学校の裁量で教科担任制加配の条件を緩和できないでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度から配置を進めております小学校の高学年における教科担任制推進のための加配定数に関しましては、中学校の学びにつながる系統的な指導の充実等を図る、こういう観点から、外国語、理科、算数及び体育を優先的に対象とすべき教科としているところでございます。
　一方で、この加配定数につきましては、現状においても、小規模校等において、一人の専科指導教員が、小学校高学年の優先教科に加え、他の教科の専科指導等を実施することも可能となっており、また、校長の判断により、学級担任を持つことも可能となっております。
　また、この加配定数とは別に、特定の教科に限定せず活用可能な専科指導のための加配定数も予算案に計上しているところでございます。
　引き続き、学校や自治体の実情等を踏まえつつ、学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと思います。

○井坂分科員　小規模校についてはそういう緩和をしてくださっているということで、小規模校は元々先生の人数が少ないですから、そういう柔軟なことをしないと回らないということで認めておられると思います。
　ただ、今、私のいる神戸のような大都市でも、やはり本当に特定の条件、縛りがあればあるほどそういう先生を探すのが難しいという状況で、これは余り縛りがきつ過ぎると、じゃ、その縛りに合う先生が一人しかいなかったら、もう質も何もないわけですよ、ちょっと変な言い方になりますけれども。やはりいろいろな人がいて、本当に今必要な先生、質の高い先生を選んで雇うという状況が私は大事だと思いますので、是非、小規模校で認めてくださっているようなことを大規模校あるいは大都市でも柔軟に対応するということを御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、小中学校の授業時間五分短縮について伺います。
　この小中学校の授業時間を一こま五分ずつ短縮をするという案が先日報道をされました。現在、まだそういったことを決めた状況ではないというふうに事前に伺っておりますので、その制度そのものについては今日はお聞きをしませんが、仮に小中学校で一こま五分ずつ授業を短縮するということになると、年間で合計八十五時間分が短縮をされます。
　じゃ、八十五時間短縮されて子供たちが早く下校できるのかというふうに思いきや、報道によると、全くそうではなくて、その浮いた八十五時間分、また別の何らかの授業、とにかく授業時間は減らさない、年間の授業総時間は。浮いた八十五時間は、また新たに何か授業を考えてしなければいけない、そういうことが各社で報道をされているわけであります。
　大臣、これはなかなか酷な話かなというふうに思っておりまして、今ある仕事は、別に授業内容は減るわけじゃないんですよ、今ある仕事は短い時間で今までどおりきっちりやれ、浮いた時間はまた新たに、その時間で新しい授業を考えてきっちりやれということであれば、これはちょっとブラック企業的な話にもなりかねないのかなというふうに考えています。
　授業時間を短縮するなら、やはり同時に年間の授業時間数も減らして、生徒が早く下校するという日をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。