菊川人吾の発言 （予算委員会第七分科会）

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとかアイデア、こういったものを用いて地方の社会課題をきめ細かく迅速に解決していく存在として期待もされているんだろうというふうに認識しております。
　例えば、今御指摘がありました能登半島地震においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また、使用した水を再生利用するということで、まさに水道管のお話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも現地の方から聞いているところでございます。
　また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに先ほど四日市のお話がございましたが、混雑状況について、リアルタイムでどこが混んでいるかということを配信するようなスタートアップ、こういったものが御地元でも御活躍されているというふうに聞いております。
　また、こういったスタートアップ、また地元の取組を支援するために経産省としてどういう取組かという御質問でございますが、例えば、昨年四月ですけれども、地方自治体と産官学の関係者が集まってインパクトコンソーシアムを金融庁と一緒に設立をさせていただいたり、また、これも昨年、これは四月ですけれども、スタートアップと政府、地方自治体との連携促進に向けて、こういった事例集ですけれども、地方自治体とスタートアップが連携していますよということを広く知っていただくための、こういった事例集を公表するということをやってございます。
　ただ、こういった取組は、あくまで地域の行政課題にとどまった解決対応ということでございますので、委員の御指摘のあった地域の企業、農家さん、こういった地域の企業とスタートアップのマッチングをもっとしっかり進めていきたいというふうに思っております。各経済産業局、地方の各経産局がそういったマッチングの場を提供はしておりますけれども、今般の委員の御指摘を踏まえまして、より一層の取組を検討してまいりたいと思います。