予算委員会第七分科会

令和六年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　上野賢一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　金子　恵美君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　米山　隆一君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　田中　　健君
　　　兼務　山口　　晋君　兼務　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　橋場　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山影　雅良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松浦　哲哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　西村　　拓君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　川崎ひでと君
　　階　　　猛君　　　　　金子　恵美君
　　米山　隆一君　　　　　篠原　　孝君
　　赤羽　一嘉君　　　　　中川　宏昌君
　　田中　　健君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　古屋　圭司君
　　金子　恵美君　　　　　階　　　猛君
　　篠原　　孝君　　　　　重徳　和彦君
　　中川　宏昌君　　　　　赤羽　一嘉君
　　浅野　　哲君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　米山　隆一君
　　田中　　健君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　田中　　健君
同日
　第五分科員吉良州司君及び第八分科員山口晋君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○上野主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。
　連日、予算委員会、皆様、大変お疲れさまです。今日は二日目ということで、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　なお、私がこれから行う質問に関しましては、全て政府参考人に御回答をいただきたいと思いますので、齋藤大臣につきましては、御退室をいただいて構いません。

○上野主査　それでは、齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。

○川崎分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私がこうして第七分科会で質問をさせていただくのは、ちょうど一年ぶりになります。昨年も質問をこの第七分科会でさせていただきました。今日は、第一問目につきましては、その前回のフォローアップの意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の伝統産業、伝統工芸品でございます万古焼についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この質問をするに至っての背景を共有させていただきたいと思います。
　私の地元、四日市で作られている万古焼につきましては、大変割れにくい土鍋ということで、たくさんの方々から愛されている伝統工芸品になります。コロナの時期には、キャンプブームもあり、土鍋で作ったダッチオーブン、こうしたものも大変人気を呼びました。
　しかしながら、この万古焼については、その原料にペタライトという鉱石が使われております。このペタライト、実は日本では採取ができないものになっていて、今はジンバブエ、こちらの国の鉱山を採掘して、そしてそこから輸入をしている、こういうものになっております。万古焼を作る上でこのペタライトは欠かせない、こういうものでございますけれども、実は、この採掘会社が中国の企業に買収されてしまった。それによって、現在、ペタライトが全然輸入されない、こういう深刻な状況になっています。
　一方で、昨年質問をさせていただいた状況と今大きく変わるのが、昨年、ちょうど二月に質問をさせていただいたときは、コロナはまだ二類の状況でした。これが五類に変わって、世の中の動きが大きく変わりました。私の地元の伊賀市では、窯出し市、これを五月に開催をしたところ、四年ぶりということもあって、大変大きな反響を呼んで、市内外から本当にたくさんの方々がいらっしゃいました。
　これは市内外だけなので、実はまだ中国のインバウンドというのはないんですね。先日、私の地元でしだれ梅の庭園があるんですけれども、このしだれ梅の庭園が、中国のまさに放送で取り上げたい、中国の国際放送でこれを特集したいということになりました。こういう特集がされると、ますます日本に対して中国の方がまさにインバウンドとして訪れる。そうしたときには、是非、この伝統工芸品である万古焼にも注目をいただきたい、買っていただきたい。まさに、コロナ明けに産業が復活するチャンスになっています。
　こういう状況において、チャンスは転がり込んできているのに原材料がない、だから作れない、売るチャンスがない、こういう状況になってくるというのは非常にまずい状況だと思っております。
　ですので、まず一つ目は、昨年聞かせていただきましたけれども、あそこからまたどういう状況になったのか、ペタライトの鉱石の現在の確保状況についてお伺いをしたいと思います。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、土鍋に用いられるペタライトにつきましては、主にジンバブエから輸入されているところでございますけれども、そのジンバブエの鉱山運営会社の経営権が中国企業により買収されたことにより、従前の輸入ルートによる調達が困難な状況になっておりまして、その後も、日本向けの輸出の再開がどうなっているのかという状況をつぶさに見てまいりましたけれども、具体的な進展がない状況というふうに聞いております。
　こうした状況の中、先生の御地元の、土鍋の国内生産量のシェア八割を占める三重県の万古焼の事業者はスポット取引でペタライトを買い付けておる、こういうような状況でございまして、現状、年内に必要となる量は確保される見込みというふうに聞いてございます。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　残念ながら、一年前と状況が変わっていないということですので、これはすぐにでも改善するべく、また新たな手を少し考えていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、質問の御回答で、年内は何とかもつだろうということでございましたけれども、我々の、今、日本の経済状況というのは円安の状況でもありますので、海外からのインバウンドはますます増えてくるというふうに思っています。なので、この計画もそれどおりにいくかというと、ちょっと不安がございます。
　やはり、しっかりとしたペタライトの輸入、これを行っていかなければならないというふうに思っているんですけれども、今後のペタライト鉱石の安定した入手計画みたいなものは経済産業省の方で御計画いただいているのか。また、この部分に関して、今、三重県、地元でも新たな代替材料がないかなどの研究もしていますけれども、そうしたところも含めて、経済産業省としてどういうバックアップを考えられているか、これを教えていただきたいと思います。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ジンバブエからのペタライトの輸入につきましては、従前安定した輸入をしておったルートからの調達が困難となっておりまして、現在、スポット取引で調達しておりますので、安定的な調達のめどというのは現況立っていない状況でございます。
　こうした中、対応策といたしまして、まずは、駐日ジンバブエ大使館を通じまして、日本へのペタライト輸出再開のため、現地政府関係機関への働きかけを行うということと、それから、ペタライトの調達多元化に向けたジンバブエ以外の産出国からの情報収集及びその提供、また事業者への鉱山情報の提供といったもの、また、三重県の工業研究所と産業技術総合研究所の連携によるペタライトの使用量抑制に向けた技術開発支援など、様々な支援を行ってまいりたい、このように考えております。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　今、御回答をいただきましたけれども、なかなかジンバブエ一択では、これから先、しっかりと輸入することが困難だという状況の中で、まず一つは、違うところからしっかりと採掘しようということなんだと思います。
　今、私の聞いている範囲だと、例えばカナダとか、こうした国が代表として挙げられていますけれども、これ自体も、いざ掘れるようになってから実際に製品に使うまでは相当な年数がかかるというふうに聞いています。なので、まずそこで年数がたってしまう。加えて、海外との交渉にも当然時間を要するので、なかなか即効性があるわけではないというふうに思っています。
　今、現状、在庫と、あとスポット輸入で何とかしのいでいますけれども、やはりここは一気にドライブをかけていかないと、なかなか伝統産業というのは守れないというふうに思っておりますので、海外の部分での新規鉱山開発に対して、かなり力を入れていただきたいなというふうに思います。
　加えて、先ほど御説明ありましたけれども、三重県の研究所においては、多分、ほかの他県よりもかなり知見がたまっている状況だというふうには理解はしていますけれども、実は、この三重県の研究所の設備というのは、そう新しくはない、どちらかというと古い設備になっております。なので、ここもしっかりと研究ができるように、経産省としても後押しをしてほしいというふうに思っております。
　最後は、このペタライトについて、では、いざ輸入ができるようになったとしても、やはり海外から輸入をする、どこの国か分からないですけれども、輸入することになると、当然ながら輸入のコストがかかる。ましてや、今は燃料高でございますから、このコストに対して相当な御支援をいただきたいというふうに思いますし、かつ、なかなか手に入らない鉱石、貴重な品でございますから、価格もかなり高騰してしまうんじゃないかというふうに思っています。当然ながら、土鍋というのは御家庭で使われるものでございますので、御家庭の手の届かない値段に設定されてしまうと、なかなかこれは販売に対して大きな足かせになってしまいます。
　予想されるこの価格高騰に対して経産省としてはどのような対応ができるのか、これを教えていただきたいと思います。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ペタライトの調達価格が高騰しておるという認識を持っております。
　原材料価格の高騰にも負けずに陶磁器産業が力強く発展していくためには、例えば、国内需要の拡大と同時に、海外需要も取り込んでいくといったような取組が重要であろうか、このように考えております。
　このため、経済産業省では、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援するために、新規輸出一万者プログラムにより、輸出商社とのマッチングや海外ＥＣへの出展支援などを実施しており、これらの活用も考えられるところと認識いたしております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、原材料価格や製品価格の高騰の状況を注視しつつ、産地の事業者に寄り添いながら、地場産業の振興、発展に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○川崎分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今日は陶磁器議連の会長の古屋議員もいらっしゃっております。私も陶磁器議連のメンバーとして、しっかりと地元産業を支えていきたいと思いますので、これは経産省からも本当に力強い後押しをお願いしたいと思います。
　それでは、二問目に参りたいと思います。
　スタートアップと地方の担い手とのマッチングについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、たくさんのスタートアップ企業が誕生しております。このスタートアップ企業、ほとんどは、地域の課題を解決したい、こういう熱い思いで地域に足を運んでいただいて、そして、様々な地域の方々とコミュニケーションを取り、何が課題になっているかを把握して、そして課題解決のために研究開発を進めてくれている、こういう状況になっています。
　一方で、地方の中小企業や、例えば農家、こうしたところは、解決してほしい社会課題がたくさん山積する中で、これを解決してくれるソリューションを持っているスタートアップの存在というのに気づかないんですね。どこに問合せをしていいか分からない、こういうような状況になっています。
　具体例を申し上げますと、私は今、自民党の青年局という、四十五歳以下の若手議員で構成された青年局の中で団体部長というものを拝命しております。この団体部というのは、自民党青年局と、そしていろいろな業界団体の青年部の方との意見交換をしながら、お互いで課題解決し合おう、こういうような会でございます。
　先日は、全国管工事業協同組合の連合会の青年部の方々と意見交換をさせていただきました。この青年部の方々は、今回の能登震災で現地まで赴いていただいて、そして水道管を補修する、こうした作業を日夜やっていただいております。何に苦労されますかと聞くと、どこで漏水しているのかを把握するのがすごく大変だ、ここに相当な労力がかかるというふうに言われました。
　私は直接現地に行ったわけではないですけれども、実際に写真を見させていただくと、本当に地面の起伏が激しくて、水道管が出ている、あるいは奥まったところに入っている、こうした状況を確認をさせていただいております。この中で漏水している箇所を見つけるのが相当大変だ、こういうような御意見をいただきました。
　このときに、我々議員の中には、最近のスタートアップで、衛星から電波を飛ばして、そして漏水箇所を把握できるような、こんな仕組みを開発したスタートアップさんがいるけれどもどうですか、こんなアイデアを出させていただいたところ、彼らからすれば、そんな企業があるんですか、そんな技術があるんですか、知らなかったです、こういうような形になってしまう。
　つまり、地元の、本当に、解決してほしい、ソリューションが欲しいと言っている人たちにとって、このスタートアップの研究というのがなかなか響いていない。要は、響いていないというか、気づいていないというものが多いんですよね。
　なので、私は、このマッチングをさせるというのはすごく重要な取組なんだというふうに理解をしているんですけれども、現状、経産省の方でこうしたマッチングに関する仕組みというのはあるんでしょうか。お伺いいたします。

○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたスタートアップですけれども、まさに新しい技術でありますとかアイデア、こういったものを用いて地方の社会課題をきめ細かく迅速に解決していく存在として期待もされているんだろうというふうに認識しております。
　例えば、今御指摘がありました能登半島地震においても、ドローン搬送で物資を搬送したり、また、使用した水を再生利用するということで、まさに水道管のお話がありましたけれども、シャワーとか手洗いを、水の循環をさせることによって水不足を解消する、こういうスタートアップ、こういったものが実際の被災地で復旧復興の助けになったとも現地の方から聞いているところでございます。
　また、御地元の三重県におきましても、デジタル技術を活用して観光プロモーションをやるようなスタートアップでありましたり、観光地、まさに先ほど四日市のお話がございましたが、混雑状況について、リアルタイムでどこが混んでいるかということを配信するようなスタートアップ、こういったものが御地元でも御活躍されているというふうに聞いております。
　また、こういったスタートアップ、また地元の取組を支援するために経産省としてどういう取組かという御質問でございますが、例えば、昨年四月ですけれども、地方自治体と産官学の関係者が集まってインパクトコンソーシアムを金融庁と一緒に設立をさせていただいたり、また、これも昨年、これは四月ですけれども、スタートアップと政府、地方自治体との連携促進に向けて、こういった事例集ですけれども、地方自治体とスタートアップが連携していますよということを広く知っていただくための、こういった事例集を公表するということをやってございます。
　ただ、こういった取組は、あくまで地域の行政課題にとどまった解決対応ということでございますので、委員の御指摘のあった地域の企業、農家さん、こういった地域の企業とスタートアップのマッチングをもっとしっかり進めていきたいというふうに思っております。各経済産業局、地方の各経産局がそういったマッチングの場を提供はしておりますけれども、今般の委員の御指摘を踏まえまして、より一層の取組を検討してまいりたいと思います。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　今御回答いただきましたけれども、行政の課題に対する課題解決のためのスタートアップ、どういうところがあるのかというのはカタログ化してあるということですけれども、例えば農家とか、先ほど私が申し上げたような観光地とか、こうしたところにはなかなかそこの部分がまだしみ渡っていないというふうに思っています。
　今、こうしてＤＸの時代を迎えて、様々な検索方法があります。例えば、グーグルなんかでいうと、ＧｅｍｉｎｉというＡＩが検索システムに入れられました。こういう課題を解決してほしいというようなキーワードを入れれば、ＡＩがちゃんと生成してくれる、答えを出してくれる。ただ、その答えの参照元はどこかというと、やはりこれは、経産省のホームページなどが一番参照元としてはいいんだというふうに思います。是非、こうして事業者の方々が検索しやすい仕組みというのを構築してほしいというふうに思います。
　私自身も、実は、地元で耕作放棄地がすごいたくさんあるような状況で、この耕作放棄地がどれくらいたくさんあるのかというのを調べる方法というのが、実は今、人海戦術だというのを聞いて驚きました。農業委員の方々が、暑い夏の中で、どこが耕作放棄地になっているかというのを一件一件見に行くと。
　ですが、今、スタートアップの方の力をかりると、これも先ほどと同じように、衛星から、その土地が耕作放棄地なのか、あるいはどんな作物を作っているのか、これが分かるというような状況になっていますけれども、こういうことをしっかりやっていくに当たって、地方自治体は千七百もあるので、スタートアップの方々も、一社一社営業に行くのは当然難しい話になりますし、自分の地元の近くなのか、あるいは遠くでやっているのか、そういうような状況も分からないというふうな状況になっていますので、やはりマッチングの精度はしっかりと高めていただきたい。是非、ＡＩ、検索システムを構築いただくようなことをお願いしたいというのが一点。
　もう一つは、今回の令和六年度の予算の中で、よろず支援拠点に対する予算というのをかなり多めにつけてくれているんだと思います。これはやはり、地元の企業がしっかりと、政府が用意してくれた支援策、現状ある補助金だとか助成金だとか、こうしたものを使いやすくするために、何か相談できる窓口というのをよろず支援拠点として設置いただく。そして、これが、今でもよろず支援拠点はありますけれども、更にパワーアップをしてもらう。こういう形で予算を組んでいただいているというふうに理解をしておりますけれども、そのよろず支援拠点も、ただ単純に、助成金とか補助金はこういうのがありますよということだけでなくて、そういう課題解決なんだったらこういうスタートアップさんを紹介しますよという、まさにここもマッチングの機能が持てるというふうに思いますので、是非そういうところもお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、三問目に移らせていただきたいというふうに思います。
　三問目については、ＧＸの関係で質問させていただきます。ＥＶ車、電気自動車の普及についてお伺いをいたします。
　現在、ＧＸ、カーボンニュートラルが叫ばれる中で、私の地元にもホンダの会社がありますけれども、ホンダやトヨタがＥＶに注力をしているというふうな状況になっています。
　ＥＶの購入に際しては、やはり考えなければいけないのが充電ステーション、この設備がちゃんと普及しているかどうかというのが重要なポイントになってきます。私のように三重県にいると、もう本当に一つの区間の距離がかなり長いので、やはり、ちゃんと充電ステーションがきちんと用意されているか、これはかなり重要なポイントになってくるんですね。いつバッテリーがなくなっても充電できるようにする、こうした安心した環境をつくらなければならないというふうに思っています。
　一方で、これはどんどん増やしてほしいは増やしてほしいんですけれども、例えば、これを設置いただいているディーラーとか、あるいは最近ではコンビニなんかでもこの充電ステーションがありますけれども、これは実はかなりコスパが悪いというふうに聞いています。単純に、設置するのにイニシャルコストがかかる。それだけでなく、置いておくだけでも実はランニングコストというのがかかっている。なので、しっかりこれで充電をしてもらわないと、むしろ宝の持ち腐れになってしまう、こういうふうな状況になっています。
　ましてや、ディーラーの中では、自分の今ある駐車場の区画の二つ、三つを充電ステーションにすると。そうすると、通常のガソリン車を止めるスペースというのが当然逼迫されるわけですから、なかなか、ここで渋滞が起きてしまうというような状況にもなっています。こうした一抹の不安を抱える自動車ディーラーにとって、やはり明るい未来を示してあげるというのが政府としての重要な役割なんだというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、ＥＶはこういう形で普及促進を進めるので、ディーラーさんも安心して充電ステーションを設置してほしい、そして、この設置に当たってのコストについてはこういう面倒を見るから是非やってほしい、こういう力強い御回答が欲しいというふうに思っています。
　具体的に、ＥＶを普及させる上で、経産省のお考えをお聞かせください。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、多様な選択肢の追求が基本方針でありますけれども、ＥＶにつきましては、日系メーカーがグローバルＥＶ市場での競争に勝つためにも、まずは国内市場を早急に立ち上げることが必要というふうに考えております。
　この市場の立ち上げに当たりましては、車両の普及とインフラの整備は、いわゆる鶏と卵の関係にあるというふうに認識しておりまして、充電インフラが十分にないことがＥＶ購入をためらう主な原因となる一方で、ＥＶが普及しなければ充電インフラへの投資が進みにくいということでございます。したがいまして、電動車の普及と充電インフラの設置を同時に進めていくということが重要と考えております。
　このため、政府といたしましては、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算案を合わせて、車両の購入支援に一千二百九十一億円、充電インフラの整備支援に約三百六十億円を計上いたしたところでございます。
　これまで先行的に整備した充電インフラが生きてくるのは、これからが本番と認識しております。政府としても、支援措置を活用しながら、電動車の普及と充電インフラの整備を、まさに車の両輪として推進してまいりたい、このように考えております。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　鶏と卵になってしまうということは経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。
　実は、一問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけれども、何で中国企業がペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、実は、ペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるためにペタライトというのを大量に買い込んだ。中国は、それだけＥＶ自動車にもう思い切りかじを切っているという勢いを感じます。日本も是非、負けず劣らずの勢いをしっかりと出していただきたいというふうに思います。
　あとは、ＥＶの購入についてもしっかりと支援をしなければいけないと思っているんですけれども、当然、経産省の方でも購入に当たっての支援はいただいているものの、加えて、各地方自治体でもそれぞれ支援をしているというような状況になっています。東京だと随分高い金額の支援を行っているんですけれども、地方によって、実はこの支援の金額というのはばらばらになっていて、何でこんなことが起きるかというと、やはりこれは税収に響いてくるんですね。東京や大阪のように税収がいいところは、しっかりと購入支援ができる。
　だけれども、実は、自動車を使って産業やあるいは日頃の生活を行っているのはやはり地方なので、地方の方にこそ、しっかりとＥＶを普及できるような仕組みというのをこれからも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、賃上げについて質問させていただきます。
　まさに岸田内閣の目玉である賃上げ政策。まさに二月、三月は春闘の時期、いろいろな会社が賃上げに対してかなりプラスのお考えを示していただいております。
　こうした状況において、地元からは、実はこんな声があります。担い手不足はかなり昔からある、だから、そのために、実は我々はもう随分以前から段階的に賃上げをしてきた、こういう状況において、そこの過去頑張ってきた部分というのは一切見られないんですかと。要は、過去に頑張ってきた企業に対してもインセンティブ設計というのは何かないですかというふうな御質問をいただきました。
　これは純粋に、そういう政策というのは何かあるのかという本当に純粋な質問でお伺いをしたいと思います。

○菊川政府参考人　賃上げでございますけれども、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、一過性のものにしないで、持続的に賃上げをしていかなきゃいけないというふうに認識しております。
　その上で、これまで賃上げを頑張ってきたんだということで、他方、例えば、今年は業績の悪化がたまたまあったりして、今回の例えば賃上げ税制なんかで対応できないというような企業があるということも承知はしております。そういった企業の賃上げを後押ししていくことは非常に重要だろうというふうに思います。
　今回の賃上げの促進税制、これは改正におきまして、例えば、これまで二年間、措置期間というものがあったわけですが、これを三年間ということで延ばしまして、もう少し中長期的に企業の対応ができないかということで措置期間を延ばしたということが一つございます。そういうことで、時期的に業績に波がある企業によっても、この税制によってインセンティブを受けやすくするということがございます。
　また、中小企業、ここについても、非常に今回充実をさせた税制を取り組んできたわけですけれども、例えば、前例のない長期となる五年間、繰越期間を設ける。これは前例のないことでございますけれども、赤字であっても五年間繰越しが求められる、一時的に赤字であっても将来その税制の恩恵が受けられるということで、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押しするということで強化を行っております。
　また、この税制は過去からもやっておりますので、過去の賃上げに対しては、過去の賃上げに今対応するということは、これはなかなかちょっと難しい、税制の仕組み上難しいんですが、今申し上げたような措置を今回設けることによって、業績変動がある中小企業に対してもしっかりと対応していきたいというのが一点。
　そしてまた、賃上げの原資をしっかり確保できるように、労務費を含む価格転嫁の促進でありますとか、省力化投資の生産性向上への補助金等の支援、こういったところについても併せて取り組むことをしていきたいというふうに思っております。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　過去の賃上げしてきたよという部分に対してインセンティブを設けるというのは、なかなか難しいというふうな理解を私もしております。その分、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省からの強い後押しをお願いしたいというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。
　ＩＯＷＮのサポート体制についてお伺いをいたします。これは経産省そして総務省にも御質問させていただきたいというふうに思います。
　先般、経産省は、ＩＯＷＮに対して四百五十億円もの支援を行うということで発表がありました。まず、その狙いについて経産省にお伺いしたいと思います。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　生成ＡＩの登場などで情報処理が非常に増大してまいりますので、電力消費が増えてまいります。これに対応するためには、省エネ技術のテクノロジーで解決していく必要がございますので、半導体チップの性能向上に加えて、ＩＯＷＮのような光技術の活用による電力消費の低減というのは非常に重要になるわけでございます。
　この技術は、経済産業省で策定した半導体・デジタル産業戦略においても、将来のゲームチェンジ技術として、中核事業の一つとして位置づけているものでございます。
　引き続き、経済安保上重要な半導体製造基盤の確保とともに、光電融合を含めた最先端の研究開発を強力に後押しすることで、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりなんです。このＩＯＷＮという技術は、ゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、日本という国は、いいものはたくさんつくれる、めちゃくちゃ質のいい製品はつくれるんですけれども、実は、これを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。
　ナンバーワンの売れない製品よりもナンバーツーの売れる製品の方が当然ながら好まれる、こういう状況になっていますので、決していいものを開発するだけじゃなくて、それをしっかりと利用してもらう、ニーズに応えるというところをやっていただきたいと思うんですけれども、この部分に関して、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○上野主査　申合せの時間が過ぎておりますので、終わっていただけますか。済みません。

○川崎分科員　はい、もうこれで……ヤジ

○上野主査　じゃ、簡潔にお願いします。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましても、ＩＯＷＮ構想の基盤技術であるオール光ネットワーク技術に対する支援というのを行っておりますが、この研究開発の支援に関しましては、従来の技術的な評価のみならず、研究開発計画と一体となって事業戦略についても評価をさせていただきまして、海外市場の開拓、獲得に向けてしっかり取り組んでいただく企業の取組を支援をしております。
　加えまして、令和五年度補正予算におきまして、海外市場の開拓に必要となる国際標準化活動の支援、あるいは、ビヨンド５ＧにもつながるオープンＲＡＮあるいはオール光ネットワーク対応の光伝送装置といった我が国の企業が強みを持つ研究開発成果の国際展開活動の支援に必要な予算も認めていただいたところでございます。
　総務省としましては、こういう取組も加えまして、海外市場の開拓に組織が一丸となって取り組む企業に対しまして、標準化あるいは国際展開といった研究開発とその成果の普及に関連する取組についても一体的かつ効果的に支援を行う形によりまして、我が国企業によるビヨンド５Ｇ市場の獲得につなげてまいりたいと考えております。

○川崎分科員　ありがとうございます。
　時間をオーバーして申し訳ございません。質問を終わります。

○上野主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）分科員　おはようございます。
　齋藤大臣、遅ればせですけれども、三度目の大臣就任、おめでとうございます。私、大臣は一度もやっていないんですけれどもね、残念ですけれども。羨ましい限りです。
　今日は、原発の関係を中心に質問させていただきたいと思います。
　能登半島の地震でいろいろなことを心配されましたけれども、日本国民の大半の人たちは、よかったというか、知っていると思うんです、珠洲に原発がなかった、志賀原発が動いていなかったと。動いていなかったから。あれが両方とも動いていたりしたらどうなったのか。みんな震え上がったんじゃないかと思います。それだけ皆さん、三・一一、二〇一一年の福島第一原発の事故の恐ろしさを知り尽くしている、二度とそういうことがあってはならないということで。まあ、偶然が重なって、心配だけで済んだんですが。
　余り日本のマスメディアはこの件について報道していないんですけれども、大臣はそれをどういうふうにお感じになったか。私は、幸運に恵まれて事故にならなかったと。特に、珠洲、新潟県の巻原発も住民運動で反対してできませんでしたけれども、あの人たちは、ああ、よかったと安堵したんじゃないかと思いますけれども、この件について、どのように思っておられますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　一九七〇年代から二〇〇〇年代にかけて、御指摘のように、珠洲原子力発電所の計画がありました。その計画については、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由から、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと承知をしています。
　その上で、具体的な建設や安全審査等に向けて動きがあったわけでもありませんので、仮に建設されていたら皆さんはどう思っただろうかという仮定の質問にはちょっとお答えのしようがないなと思います。
　また、志賀の方につきましては、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されています。
　仮に動いていたらという仮定の御質問でありますし、また、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会が判断するものでありますので、私からコメントをするのは適切ではないかなというふうに思っています。
　いずれにせよ、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないという政府の方針、これは変わりません。

○篠原（孝）分科員　後でお話ししますけれども、安全で、規制委員会、大事だと思いますけれども、その前に、原発の存在そのものが私は危ういんじゃないかと思っているんです。
　能登半島に群発地震がありましたね。松代群発地震というのを、覚えておられる方は余りいないし、実地体験された方はもっと少ないと思いますが、私は高校二年から三年にかけて木造の校舎が揺れっ放しでした。私はちょっと乗り物に弱くて酔ったりするので、だから気持ち悪くなったんですね。そのうちに慣れましたけれども、あれは二、三年続きました。その頃は原因が分からなかったんですね。今だって本当の原因は分からないんだろうと私は思いますけれども。
　大臣や関係者の皆さんは御存じだと思いますけれども、地震については、プレートテクトニクス理論というのができて、あれは一九六〇年代なんですよね。私は、実は、アメリカに留学させていただいたときに、ワシントン大学、シアトルにあるユニバーシティー・オブ・ワシントンの海洋総合研究所というところに行ったんです。そこで初めて、スコープ・アンド・コンテンツ・オブ・オーシャン、そういうタイトルで、海の問題を全部ばあっと議論するところに学者が来て、集中講義ですけれども、一週間やった中にそれがあったんです。
　これは皆さん御存じかどうか。みんなパズルみたいで、アフリカと南米をくっつけたら一緒になるんじゃないかと。あれは単純な議論。そこから思いついて、それで実際に調べてみたら大陸が動いているというのが分かった。それで、ひずみがあってと。
　僕はずっと、フィリピンプレート、太平洋プレート、北米プレート、ユーラシア大陸プレート、それがひしめき合って、日本アルプス、長野県の高い山ができ上がったと。だから、よく分からないけれども、素人で考えていたんですけれども、その四つのプレートがひしめき合ったりして、何か押しこくられて、そして長野県がちょうどそういう真ん中にあるのでぐらぐら動いていたのかなと。だけれども、分からない。
　ところが、その後、能登半島にもあって、同じだなと。よく松代群発地震が出てきました。しかし、原因が違うというので僕はフォローしていたんです。これは御存じだと思いますけれども、ちょっと違う、何か地下の水が動いているというんですよね。地下の水が動いていて、そして、それがいろいろなところに影響を与えて動いているんだと。地下の構造なんて分からないんですよね。
　そういうことからすると、今まで原子力規制委員会の安全性というのは、活断層、断層、そこに集中的に、ほかのものもあるんでしょうけれども、重点を絞ってやったけれども、今度の地震を考えたら、水のことを相当検討しなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　私が知る限り、私はもう一つ、シアトルにもいましたけれども、中西部のど真ん中のカンザス州に。オクラホマ州で、オクラホマはカンザスの南です、そこでシェールガスを採掘する。水をばんばん入れて出すんだそうで、どういうふうにしているのか知りません、それでガスを掘削というか地表に出す。その水が悪さをして、そして、あんなところで、アメリカのあの大平原のところに地震なんてほとんど起きないんですね、ヨーロッパ大陸もそうですけれども。それが物すごい頻発するようになった、地震が。今まで地震なんかなかったのに。それはどうしてかというと、水が岩盤のところへ入って、それでずれる。そういう記事があったんです、大分前に。
　それと同じことが、そのときは気がつかなかったんですが、今回の地震で、同じように、水が悪さをして岩盤のところの間に入って、そして、潤滑油みたいになるわけですね、水が入るから。ぬるぬるしているから。それでずれて地震が起こったということです。
　ですから、私は、今後はこの点を相当、また安全性基準の中に入れなくちゃいけないと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。大臣と規制委員長、どちらでもいいんですけれどもね。

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほども答弁しましたけれども、先般の原子力規制委員会においては、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されました。その上で、原子力規制委員会は、今回の地震に関する知見を収集し、新規制基準への適合性審査を受けている志賀原子力発電所についてはその知見を反映して今後審査を行うという方針であると承知していますので、それ以上、技術的なことはちょっと私の方から答弁は差し控えたいと思います。

○山中政府特別補佐人　補足をさせていただきます。
　原子力発電所の敷地及び敷地周辺の活断層につきましては、詳細な地質調査等の結果に基づきまして活断層を抽出して地震動の評価を行っております。
　その上で、今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関において調査検討が進められていると承知しております。それらによって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施をいたします技術情報検討会の枠組みの中で収集して検討することとしております。
　なお、御指摘のございました地下水の影響につきましても、学会等の場で今後議論がなされていくものと考えておりまして、その議論の推移については原子力規制委員会も注視しているところでございます。