菊川人吾の発言 （予算委員会第七分科会）

○菊川政府参考人　賃上げでございますけれども、三十年ぶりの高い水準の賃上げということで、一過性のものにしないで、持続的に賃上げをしていかなきゃいけないというふうに認識しております。
　その上で、これまで賃上げを頑張ってきたんだということで、他方、例えば、今年は業績の悪化がたまたまあったりして、今回の例えば賃上げ税制なんかで対応できないというような企業があるということも承知はしております。そういった企業の賃上げを後押ししていくことは非常に重要だろうというふうに思います。
　今回の賃上げの促進税制、これは改正におきまして、例えば、これまで二年間、措置期間というものがあったわけですが、これを三年間ということで延ばしまして、もう少し中長期的に企業の対応ができないかということで措置期間を延ばしたということが一つございます。そういうことで、時期的に業績に波がある企業によっても、この税制によってインセンティブを受けやすくするということがございます。
　また、中小企業、ここについても、非常に今回充実をさせた税制を取り組んできたわけですけれども、例えば、前例のない長期となる五年間、繰越期間を設ける。これは前例のないことでございますけれども、赤字であっても五年間繰越しが求められる、一時的に赤字であっても将来その税制の恩恵が受けられるということで、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押しするということで強化を行っております。
　また、この税制は過去からもやっておりますので、過去の賃上げに対しては、過去の賃上げに今対応するということは、これはなかなかちょっと難しい、税制の仕組み上難しいんですが、今申し上げたような措置を今回設けることによって、業績変動がある中小企業に対してもしっかりと対応していきたいというのが一点。
　そしてまた、賃上げの原資をしっかり確保できるように、労務費を含む価格転嫁の促進でありますとか、省力化投資の生産性向上への補助金等の支援、こういったところについても併せて取り組むことをしていきたいというふうに思っております。