国光あやのの発言 (地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)

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○国光委員 ありがとうございます。
 今御説明いただいたとおり、法案が成立したら、一番初めにこの制度によってメリットを受けることが児童手当ですね。先ほどおっしゃったように、十月から制度はスタートしますけれども、二か月ごとにいただけるということになって、十二月に初回はいただけるということになるんだと思います。
 この中で、児童手当、非常に期待が大きくて、やはり、所得制限の撤廃もいただきましたし、そして、まだ今まで中学生、三年生まででしたけれども、高校生までも支給いただいて、うちも子供が、ごめんなさい、私ごとですけれども、高校一年生になるので、ああ、私ももらえるんだとちょっと期待をしているところでありますけれども。第三子以降も支給額が増額して三万円になる、二倍ですね。何か非常にこれは期待が大きいので、早くお届けするということが重要なのかなと思っているところであります。ありがとうございます。
 では、続きましてのちょっと御質問で、これも政府参考人にお答えをお願いしたいと思うんですけれども、やはり、給付に対して気になるのが財源。負担のところの中でよく議論になる、歳出改革によって、あと賃上げと相まって実質的な負担が生じないようにするということなんですが、歳出改革、何をやるのとか、いつからやるのとか、そこが非常に気になるわけであります。
 ちょっと、私も実際、厚労省にいたときに、今までいろいろな政権にお仕えをしてきて、やはり言うほど歳出改革は簡単じゃないです。それぞれのステークホルダーのいろいろな利害もあるし、そして経緯もあります。ただ、これをやらないと、支援金制度も、そして子供政策の財源も砂上の楼閣になってしまうわけであります。なので、いかにここを胆力を持って進めるかというのが、霞が関も永田町も非常に重要なことだと思います。
 それで、一体、じゃ、歳出改革によって、それぞれどれぐらい財源が、どういう面でどれぐらい財源が出るんでしょうかと非常に気になります。これはよく私も地元で聞かれます。
 厚労省と、全社の、全世代社会保障構築本部事務局の方にお尋ねしたんですけれども、まだありませんということだったんですが、多分いろいろおっしゃりにくいでしょうから、私も外部の方の試算を今日はちょっと持ってまいりました。私が知る限り、社会保障改革などでどれぐらいの財源が出るのかと一覧にされたのは、この資料が一番有意だと思います。
 これは令和臨調ですね。これは与野党の方それぞれ、議員で、私もそうですけれども、入らせていただいて、本当に、今後の未来もしっかり議論をするという令和臨調のものの資料でありますけれども。これを見ていただくと、これは津田塾大学の伊藤先生という方が試算したものでありますが、この推計がどれぐらい精度があるかはちょっとおいておいて、大体、ざっくり事前に厚労省にお伺いしたらば、そんなに外れてもいないものも多いということでありました。
 見ていただくと、やはり、一番上、長期収載品の後発医薬品への置き換え。それから、セルフメディケーションの推進。これは、要は、OTC類似薬の見直しとか、それからリフィル処方箋の普及とかですね。大体、財源が出る順に並べてみたんですけれども、薬の関係が多いですよね。実際今まで、二〇二三年、四年と、合計で〇・三三兆財源が出ましたとよくおっしゃっていると思うんですが、それもほとんど、毎年、薬価改定とか、薬価からの財源ですよね。
 こういう話も、今後、この法案成立以降、やはり、歳出改革をするんだとおっしゃったので、私は、これは回答は要りませんけれども、しっかり議論を役所の中でしていただくことは必要だと思いますし、できなかったといったらしゃれになりませんので、是非、そこは胆力を持ってお願いしたいと思いますし、今日はデジタル通の先生方もいらっしゃいますけれども、一番下です、DXと働き方改革で、今後十年間で大体一・五兆円程度という財源が出るということがありますので、ここもしっかり、そこに近い形になるように、我々永田町の人間もサポートしていきたいと思っているところであります。
 今日は、済みません、その上で、ここに入っていない関係の政策案件で、是非、歳出改革にも資するし、患者さんへのメリットもあるし、非常によろしいんだ、賃上げにも寄与するのではないかというふうな玉を、ちょっと二つ御質問させていただきたいと思います。
 一つは、今日は、お忙しい中、塩崎政務官にも来ていただいて、ありがとうございます。実は、それぞれの永田町や霞が関、そしてまたステークホルダーで、一つ非常によく話題に最近上がり始めたこととして、医療保険の改革あるいは介護保険の改革以外に、やはり、例えばもう少し保険外併用の柔軟化とか。さらに、皆さん国民ほぼ全てが公的保険が持続可能性があると思っていないんです。もう誰一人多分思っていません。その中で、例えばもうちょっと民間保険を安心して活用できるようにする。それは、ひいては患者さんのアクセスのために寄与するという形で、議論が非常に今されることが多くなったように感じております。
 私、一応、こう見えても、今も診療はやっているんですけれども、医師なんです。診療現場でよく言われること、私が実際に診療で言われたことと、それから、周りの医者に、ドクターや患者さんに言われることの例でちょっとお持ちしたんですけれども、これはいずれも真なりです。
 どんなことがあるのかというと、例えば、今、要は混合診療が一切禁止はされています。一部例外で保険外併用があるわけでありますけれども。資料を見ていただくと、例えば高血圧の患者さん。これは、最近、スマホの治療用アプリとかができてきて、保険で六か月はスマホで健康指導、これは、血圧とか体温とかいろいろな食生活を入れたら、あなたはこうした方がいいとか、フィードバックが来て、ちゃんと医者も管理してくれるというアプリが数年前に保険適用になっていて、結構便利なんです。私の患者さんも使ったりしています。
 これは薬事承認ではずっと期間なしで使えるんですけれども、保険適用の範囲は六か月なんです。だから、私も先月、七か月目になった患者が来まして、いや、国光さん、これはすごい便利だった、使いたいんだと言われたので、いや、そうですか、よかった、じゃ、これはちなみに、六か月以降はちょっと保険が利いていないので、悪いんですけれども、今、混合診療は禁止されていますから、全額自己負担なんです、つまり、初再診料、私が診る初再診料とか、何ちゃら生活習慣病の加算とか、そういうのも全部、全額自己負担だと申し上げたら、結構ぶち切れられまして、何か、それは罰ゲームですかみたいな。それはそうなんですよ。
 それで、これは議連をつくって改革しました、今回、診療報酬改定で、こう書いていますように、もう明らかに、このアプリ、やはり、どう考えても安全だし、便利だよねというものに関しては、まだ保険適用を、六か月以降されていなくても、是非、例えば保険外併用、このアプリ代は自己負担をもらっても、その根っこの初再診料とか何ちゃら加算とかまで何で全額自己負担になるんだというふうに、納得できないわけですよ、患者。こんな患者はいっぱいいます。医者もおかしいと思っているんです。これは保険外併用をオーケーにしました。
 こうやってやったり、あと、一番今回の議論に関係するのが、この真ん中のがん患者。これは塩崎先生も、お父様の時代からゲノム医療を本当に頑張っていらっしゃるわけでありますけれども、これは結構切実で、ちょっと本当に涙が出そうな感じなんですけれども、やはり、がん患者さんは、ステージが1でも2でも、本当はターミナルでも、何とか、わらをもすがる思いで治療法を希求されます。そんな患者さんを私もたくさん診てきました。
 今、やはり、例えば、がんのパネル検査とか抗がん剤とかたくさん、いろいろ出てきて、それを使いたいんですよ。でも、皆さん、エビデンスが蓄積するのは、思っていらっしゃる以上にめちゃめちゃ時間がかかります。製薬企業も医者も頑張ってやるんですけれども、なかなか、保険適用に至るまでにすごく時間がかかる。でも、その間に、自己負担でもいいから使いたいんだとか、自分の責任で。例えば、肺がんの患者には使える薬が前立腺がんには使えないとか。あと、パネル検査も、随分おかしいんですけれども、標準治療を、つまり、化学療法、手術療法、放射線療法を受けた後でやっとなぜか使える。それは、データがそこしかなかったからです、製薬企業が出してきた。
 なんですけれども、普通、考えてみていただいたら、がんになったらすぐパネル検査をやって、遺伝子を調べて、いや、あなたはオプジーボですと。あ、ごめんなさい、商品名を言っちゃいけないですね。あなたはこれです、これですとかという薬がありますよというのを、やはり使いたいのは患者で、これが全額自己負担ですとかいうと、パネル検査だけで百万ぐらいはかかりますし、ほかの治療薬もすごい金がかかりますので、患者さんは本当に泣きます。
 私は、御提案が、是非、やはりもうちょっと保険外併用を柔軟化して、せめて、例えば入院料とかそういうところは保険で見るとか、さっきのアプリと一緒ですよね、だとか、もう少し言うと、民間保険ももうちょっと柔軟に活用していただく。がんでは、実は一昨年に民間保険がこういう商品開発をしまして、非常に売れています。みんな待っていたんです。公的保険だけじゃ限界はみんな分かっていますから。
 そういうところを、是非、私は、改革派の塩崎先生として、中から改革をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

発言情報

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発言者: 国光あやの

speaker_id: 19589

日付: 2024-04-03

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会