濱田厚史
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
濱田厚史の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）
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○濱田政府参考人 お答えいたします。
妊婦健康診査の助成事業に要する経費に係る地方交付税措置につきましては、総務省としても様々な機会を捉えまして周知をさせていただいております。
具体的には、昨年五月に全国九ブロックで行われました全国市長会支部総会におきまして首長に対し直接周知させていただきましたほか、本年三月には、こども家庭庁の調査、公表に合わせ、自治体の財政担当部局に対し、適切な対応を依頼する事務連絡を発出したところでございます。
加えまして、こども家庭庁と連携して、総務省からも個別の都道府県の市区町村担当部長に直接連絡を取り、管内市町村の公費助成の状況確認等を依頼する取組を進めているところでございます。
引き続き、総務省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
妊婦健康診査の助成事業に要する経費に係る地方交付税措置につきましては、総務省としても様々な機会を捉えまして周知をさせていただいております。
具体的には、昨年五月に全国九ブロックで行われました全国市長会支部総会におきまして首長に対し直接周知させていただきましたほか、本年三月には、こども家庭庁の調査、公表に合わせ、自治体の財政担当部局に対し、適切な対応を依頼する事務連絡を発出したところでございます。
加えまして、こども家庭庁と連携して、総務省からも個別の都道府県の市区町村担当部長に直接連絡を取り、管内市町村の公費助成の状況確認等を依頼する取組を進めているところでございます。
引き続き、総務省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
発言情報
speech_id: 121305367X00820240403_019
発言者: 濱田厚史
speaker_id: 32496
日付: 2024-04-03
院: 衆議院
会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会