川崎ひでとの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○川崎委員　御説明ありがとうございます。
　金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。
　特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。
　そして、消費者庁においては、相談は受けるけれども、防止できない、解決できないということでございますので、それはもう心情の和らげにしかなっていない、こういうことでもございます。
　やはり、最後、総務省が、御説明いただいたように、検討会を早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし、今、実はこのちょうど真裏で、総務委員会の方でまさにこの情プラ法の質疑、審議が行われていますけれども、法律で規制するとなるとどうしても時間がかかります。前沢友作さんや堀江貴文さんがいらっしゃったときには、早期にプラットフォーマーと対話して対応をいただくように政府として働きかけてほしい、これが第一の望みでございます。スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、是非、我々自民党の中でもワーキングチームをつくって対応したいと思いますので、政府においても早期に対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、三つ目、デジタル政策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、日本のＡＩ戦略についてお伺いをいたします。
　四月の十五日にオープンＡＩ社が日本法人の設立を発表いたしました。将来に向けて政府を始めとする日本の関係者と緊密に協力をしていくことを楽しみにしていると、実は、二〇二三年四月に、一年前の四月にサム・アルトマンＣＥＯはこう述べて、まさにそれを実現いただいた、こういうことになります。
　また、オープンＡＩ社と提携をするマイクロソフトも、二年間で二十九億ドルという巨額を投じて日本でデータセンターを増強するという方針を発表いたしました。
　国内においては、ＮＴＴやＮＥＣなども独自でＡＩを開発しており、今まさに日本で追い風だと感じさせる大きなムーブメントがやってきております。
　この状況を絶対に逃がすわけにはいきません。日本としても強いメッセージを発信すべきだと考えますけれども、政府の受け止め並びに意気込みをお伺いしたいと思います。