小宮義之の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　本年四月一日時点のこども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず、審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から四人、文部科学省から一人、その他の府省から三人、そして、課室長級の職員につきましては、厚生労働省から十八人、文部科学省から三人、その他の府省から九人、さらに、それ以外の職員につきましては、厚生労働省から百六十四人、文部科学省から十八人、その他の府省から五十七人、そして、ＮＰＯや企業など霞が関以外からの登用者、これが七十八人となってございます。したがいまして、多様なバックグラウンドを持った人材によって、こども家庭庁は支えられているところでございます。
　また、特にＮＰＯや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子供の権利に関する業務経験を生かし、子供や若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、すなわち、こども若者★いけんぷらすなどの企画立案、さらには、保育所などの児童福祉施設での業務経験を生かし、現場の視点に立った政策の企画立案、さらには、法務経験を生かし、児童の権利擁護等に係る法的措置の企画立案など、前職の専門性を生かせる業務を担っていただいておりまして、こども家庭庁職員一丸となって、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。