藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒性暴力を行ったことを理由に懲戒免職や解雇となり幼稚園免許状が失効した者が保育士としての登録も行っている場合、保育士登録事務を管理する都道府県知事は、この事実確認を行った上で保育士登録を取り消すことが必要であり、取り消された者の情報は特定登録取消し者情報データベースに記録されるものというふうに承知をしております。
　また、保育士による児童生徒性暴力の防止に関する基本的な指針の中で、先ほど委員から御指摘いただいたようなケースですけれども、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有していて幼稚園の免許状が失効をした者について、免許の失効の処分に至った事実を基に保育士登録の取消しを決定できるように、教員免許所管部局と連携を行うようにこの指針の中で求めているところでございます。
　ただ、一方、実際の現場では、例えば、幼稚園の免許状と保育士の登録が異なる都道府県において管理をされているようなケースなどもございますので、恐らく、児童生徒性暴力を行っている免許状が失効した者の情報を的確にタイムリーに把握をするということに課題があるということが考えられます。
　このため、今後、教員の免許所管部局との連携を徹底していくとともに、児童生徒性暴力による免許状の失効、取上げに関する情報共有のより効果的な運用の方法については、個人情報の適正な管理の観点も含めて、文部科学省等とも連携をしてしっかり検討していきたいと考えております。