藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、例えば、例示として幼保連携型認定こども園というお話がございました。その場合であれば、二つのデータベース、それから今般御提案申し上げている子供性暴力防止法に基づく仕組み、この三つが係ってくるということは事実でございます。
　本法案における犯歴の前科の確認につきましては、事業者が国に対し申請を行った上で国が確認を行うこととしております。また、該当犯歴ありの場合には、この事実そのものに基づいて、該当者を対象業務に従事させないなどの措置を講ずることが必要となります。
　一方、二つのデータベース、教員のデータベース、保育士のデータベースでございますが、こちらのデータベースにおける確認については、事業者自身がデータベースを検索をして、即時に結果を入手、閲覧できる、そういうふうな仕組みになっております。また、行政処分歴ありという結果であった場合には、この情報を端緒にして、更に面接なども踏まえて、採用、不採用などの判断を行うものであって、本法案に基づく犯歴確認とは手続や情報の取扱いが異なるという面がございます。
　こういったことから、これらの確認につきまして、一つの照会で全てワンストップで完了するということは、なかなか制度的、技術的な課題があるというふうに考えておりますけれども、事業者にとっての利便性などの観点から、よく現場の意見も聞きながら、どういうことができるか検討していきたいというふうに考えます。