藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法案における性犯罪歴確認の対象期間でございますが、子供の安全を第一というふうにしつつ、この仕組みが事実上の就業制限になることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの関係整理ですとか、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨、こういったことも踏まえて、子供の性暴力防止の目的に照らして許容される範囲というふうに設定をする必要がありました。
　そして、本法律案が前科の有無を事業者に確認させる理由は、この前科を有する者が同種の性犯罪の再犯に及ぶ可能性が高い、そういったリスクに基づいて考えるものでございますので、対象期間の設定におきましても同じように再犯のリスクに着目して定めるべきというふうに考えたところでございます。
　こういった背景がございまして、本法案の対象期間につきましては、再犯に至った者の実証データに照らして、集団として再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間というふうに設定をいたしました。
　具体的には、過去五年分の各年度、性犯罪で有罪判決が確定をした者のうち、同種の前科があった者を拾いまして、直前の前科の判決確定から今回までの期間がどのぐらいあったか、こういった分布を検証しまして、これに基づいて、拘禁刑については刑の執行終了から二十年、罰金については十年という期間を確認の対象というふうにすることといたしました。