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藤原朋子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　フランチャイズ方式も含めまして、民間教育事業に該当する場合には本法律案の対象となるというのが大原則でございます。
　その上で、認定の主体となる事業者は、申請する事業におきまして、対象業務の従事者に対する犯罪事実確認義務や防止措置などの認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者である必要がございます。このため、フランチャイズ契約につきましては、恐らくその契約内容によって様々違いがあり得ると思いますので、一概に申し上げることは難しいのですが、例えば、本部ではなく加盟店の方が、対象従事者の採用や任用などの人事権を有するなど、認定事業者の義務を履行する権限や体制を有する場合には、加盟店の方が認定申請を行うというふうに想定をしてございます。

発言情報

speech_id: 121305367X02020240522_010

発言者: 藤原朋子

speaker_id: 12558

日付: 2024-05-22

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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