自見はなこの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○自見国務大臣　お答えいたします。
　提案募集方式においては、地方から毎年、おおむね二百件から三百件程度の提案を頂戴してございまして、平成二十六年から令和五年までの十年間の累計では三千五百件を超えるところになってございます。これらの提案のうち、約二千三百件につきまして、内閣府と関係府省庁との間で調整を行ってまいりまして、八割以上の約千八百件について、御提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところであります。
　これらの取組を通じまして、例えば、農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に関する権限移譲や規制緩和を進めてきたところであります。
　提案募集方式につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきまして、地方から多くの提案が寄せられ、それらを契機とした義務づけ、枠づけの見直し等が着実に進められており、相当程度成果が上がってきている旨の総括をいただいているところでございます。
　また、地方からも、同方式に対しまして、令和五年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定に際しまして、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとしての評価を頂戴しているところであります。
　今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地方の自主性、そして自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。