小林万里子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁は、東京一極集中の是正だけではなく、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転いたしました。
　職員の移動の面では、文化庁移転協議会におきまして、京都で勤務する職員数は全体の七割を前提とすることとされ、その中には、東京から移動した単身の職員に加えまして、家族を含めて移動している職員もいる状況でございます。
　施策の面では、移転後は、例えば、文化財の高付加価値化を通じたコンテンツ造成事業の創設などを内容といたします文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージの策定や、食文化の魅力発信の強化、食文化の検証に係る調査研究の推進など、京都の文化環境などで発想を得ました新しい取組も進めております。
　また、移転につきましては、昨年度の政府関係機関の地方移転に関する総括的評価でも一定の評価がされたところでございます。
　オンライン環境上の課題といたしましては、議員の先生への御説明への対応ですとか他省庁との調整におきまして迅速かつ円滑な対応が取りにくいことはございますが、オンライン会議システムなどデジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携によりまして、状況に応じて工夫しながら対応を行っているところでございます。
　今後、更に、京都、関西に限らず、全国各地域におきましても成果を感じていただけるよう、地方創生に資する文化行政を展開してまいります。