吉田健一郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるためには、地域の雇用機会の創出が必要であり、企業の本社機能等の地方への移転促進は重要な課題と認識しております。
　このため、政府といたしましては、平成二十七年度に、地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置を適用する地方拠点強化税制を創設したところですが、令和六年三月末までに、税制等の活用の前提となります地域再生法の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画、これを、認定件数は六百九十八件、計画における雇用創出数は約三・一万人となっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、本制度の活用も含め、経済界に地方移転を働きかけていくことが重要であり、これまでも、制度改正のタイミング等に合わせて、経団連、経済同友会、日本商工会議所等の経済団体の事務局に対して説明をするとともに、会員企業へのパンフレットの配布や団体会報等による広報などをお願いをしてきたところでございます。
　また、今般の令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、インサイドセールスなどの事業部門が使用する施設や子育て施設等を税制措置の対象に追加したところでございますけれども、これについても経済界等に丁寧に説明し、企業への周知を図ってまいります。
　いずれにせよ、企業の地方移転を促進していく上では、企業誘致に当たり、自治体に加えまして移転の主体である企業の理解が重要であり、御指摘を踏まえ、経済界への働きかけに引き続き努めてまいります。