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柴田紀子の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人種差別撤廃委員会の日本の第十回、第十一回定期報告に関する総括所見において、パリ原則に従い、国内人権機構を設置することが勧告されているものと承知しています。
　政府においては、国際的な要請や平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受け、平成十四年と平成二十四年に新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散により廃案となっています。
　これを受け、国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討しているところであります。
　具体的には、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法等の近年制定された個別法による各種の人権課題の改善状況を見定めるなどしているほか、新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案の提出時に指摘された問題の検討や、国内人権機関、機構を含む海外の人権救済制度の調査を行っているところでございます。

発言情報

speech_id: 121313950X01820240606_028

発言者: 柴田紀子

speaker_id: 12702

日付: 2024-06-06

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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