松尾裕敬の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　ビジネスと人権作業部会は、ビジネスと人権に関して調査、報告を行うために、人権理事会の決議に基づき設立され、独立した専門家五名から構成されたグループでございます。
　ビジネスと人権作業部会を含め、国連人権理事会の各種作業部会の構成員たる専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされております。その旨は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトにも記載されております。
　ビジネスと人権作業部会の活動目的については、例えば、国連のビジネスと人権に関する指導原則の普及、実施の促進、関係するグッドプラクティスの共有、各国訪問などが挙げられると承知しております。
　また、同作業部会が取りまとめる国別訪問報告書は、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を目的とするものであると認識しております。
　日本との関係について申し上げれば、同作業部会は昨年七月二十四日から八月四日にかけて訪日し、関係府省庁、自治体、企業関係者、市民社会などとの面会を実施の上、報告、訪日報告書を作成、公表したと承知しております。