新川達也の発言 （環境委員会）

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　発電側課金につきましては、二〇一六年から電力・ガス取引監視等委員会での議論を開始し、二〇一八年六月に経済産業大臣に一度目の建議を行っております。二〇二〇年三月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、二〇二〇年七月に経済産業大臣から、基幹送電線用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されております。
　この大臣指示に基づきまして、当時の委員会事務局では、発電側課金の課金方法として、キロワット課金だけではなくキロワットアワー課金を導入する方向で検討を進めていたところでございます。
　二〇二一年一月に、再エネタスクフォースからキロワット課金とキロワットアワー課金のバランスや対象とする発電所規模に配慮することとの意見書が出され、他の団体を含め、それまでも幅広く関連する御意見を御紹介していたことから、同月の制度設計専門会合における事務局資料として議論に関連する内容として意見書を紹介したものでございます。
　キロワット課金とキロワットアワー課金の比率に関しましては、制度設計専門会合の委員等の御意見を踏まえつつ、一対一の比率での導入が妥当であるとしたものでございます。また、対象とする発電所規模に関しては、二〇一八年に建議を行った時点から系統側への逆潮流が十キロワット未満の場合は対象外としていたところでございます。
　このため、再エネタスクフォースの意見書を踏まえて政策変更した事実はないと考えております。