長谷川英晴の発言 （環境委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取組が世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、本年二月に意見具申が取りまとめられ、静脈企業の成長と底上げが書かれています。
　そこで、幾つか民間企業における具体的な取組を紹介させていただきまして、御意見をいただきたいというふうに思います。
　例えば、私の出身である日本郵政グループでは、全国約二万四千か所の郵便局ネットワークという強みを生かし、静脈物流の実現に向けた取組を積極的に推進しています。
　具体的には、二〇一八年三月二十八日から一年間、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、二〇一八年三月から二〇一九年三月末まで全国三千五百三郵便局に回収箱を設置し、約十二万台回収がされました。回収された使用済携帯電話は金、銀、銅など貴金属にリサイクルされ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダル製造に使用をされました。
　さらに、二〇〇八年より、日本郵便とプリンターメーカー四社が連携をし、使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルするプロジェクトを実施しています。十五年以上の長い取組の結果、二〇二三年十二月現在、回収箱は全国三千六百三か所の郵便局及び全国約二千七百か所の自治体に設置されており、二〇二三年度は約三百四十万個の回収実績がありました。これは杉の木一万四千三百本、約百二十五トンのＣＯ２削減効果に相当します。さらに、累計でいいますと、二〇〇八年から二〇二三年度、累計の回収実績では四千五百四十八万個、杉の木十九万三千三百本相当、ＣＯ２千七百三トン削減効果に値しています。
　そこで、伊藤環境大臣にお伺いしますけれども、このような民間企業の取組について率直な御感想をお聞かせいただければと思います。