環境委員会

令和六年六月四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　石井　準一君
　　　　　藤井　一博君　　　　　関口　昌一君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　　章君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　梅村みずほ君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　松野　明美君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　山口那津男君
　　　　　松野　明美君　　　　　串田　誠一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　谷合　正明君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　越智　俊之君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　関口　昌一君　　　　　小林　一大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　八木　哲也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局長代理　　　　茂木　　正君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　木原　晋一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　　薫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱田　厚史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野維一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　橋場　　健君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　洋子君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　坂　　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　殿木　文明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松原　英憲君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　総和君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　鑓水　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（民間企業による静脈物流の取組に関する件）
　（マイクロプラスチックの自然界への流出抑制
　策に関する件）
　（廃棄物処理業における賃金水準等に関する件
　）
　（動物愛護管理の取組に関する件）
　（印刷産業の脱炭素化に関する件）
　（大阪・関西万博会場予定地の安全性に関する
　件）
　（令和六年能登半島地震における被災建物の公
　費解体に関する件）
　（熱中症対策の強化に関する件）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、藤井一博君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君及び越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に串田誠一君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました三原委員長始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、水俣病患者団体との懇談会についてお伺いをしたいと思います。
　五月一日の水俣での懇談会の件の後、担当審議官が地元団体の意見を聞いて回る中では、これまで水俣に環境省職員が通って築いてきた関係が今回のことで壊れてしまうことは非常に残念という声が上がったというふうに聞いています。関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行う上での基本と思います。
　国定政務官は、五月三十一日に新潟水俣病の式典に出席するとともに、関係者との懇談を行ったとのことですが、熊本を含めた水俣病関係者との信頼関係回復について環境省はどのように取り組むのか、国定政務官にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の五月一日の水俣病関係団体との懇談におけます会議運営は大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところでございます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、環境省の担当者はこれまで水俣に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係される皆様方との信頼構築に取り組んできたところでございますけれども、これを今回の件がかなり悪影響を与えてしまったというふうに強く自覚をしているところでございます。
　この信頼関係回復のための取組の一つといたしまして、大臣からの指示を受けまして、五月三十一日に私の方で新潟水俣病の式典に出席をさせていただいたほか、その後、新潟水俣病関係団体との懇談も行わせていただいたところでございます。この懇談でございますけれども、関係団体の方の司会の下で約二時間半、時間の区切りをなく進めさせていただき、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。
　私といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨み、その結果につきましては、速やかに、懇談終了後、大臣にも報告をさせていただいたところでございます。
　大臣も新潟の関係者の声を聞く機会も併せて持ちたいというふうにおっしゃっていただいているところでございまして、熊本の水俣病の関係団体との懇談のほか、この新潟水俣病関係団体との懇談に向けた調整も併せて進めさせていただいているところでございます。
　御指摘いただいておりますとおり、関係者との信頼関係と適切なコミュニケーションは行政を行っていく上での基本中の基本でございます。七月に開催をする方向で調整をしております熊本での再懇談、また、今後調整を行います新潟水俣病関係団体と大臣との懇談の場などを通じまして、水俣病関係団体との信頼関係回復に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今話がありましたけれども、基本的な問題としては、行政と患者団体との間の信頼関係、今話がありましたけれども、これをしっかりと構築すること、これが重要だと思います。そのためには、行政側が患者団体からの意見に耳を傾け、丁寧な説明を行うことが求められると思います。再発防止策を講じることでこのような問題が二度と起こらないよう、水俣病問題の解決に向けて真摯に取り組んでいくことを期待しまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　近年、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題は深刻化をしており、持続可能な社会の実現に向けた取組が世界中で加速をしています。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、本年二月に意見具申が取りまとめられ、静脈企業の成長と底上げが書かれています。
　そこで、幾つか民間企業における具体的な取組を紹介させていただきまして、御意見をいただきたいというふうに思います。
　例えば、私の出身である日本郵政グループでは、全国約二万四千か所の郵便局ネットワークという強みを生かし、静脈物流の実現に向けた取組を積極的に推進しています。
　具体的には、二〇一八年三月二十八日から一年間、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、二〇一八年三月から二〇一九年三月末まで全国三千五百三郵便局に回収箱を設置し、約十二万台回収がされました。回収された使用済携帯電話は金、銀、銅など貴金属にリサイクルされ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダル製造に使用をされました。
　さらに、二〇〇八年より、日本郵便とプリンターメーカー四社が連携をし、使用済みインクカートリッジを回収、リサイクルするプロジェクトを実施しています。十五年以上の長い取組の結果、二〇二三年十二月現在、回収箱は全国三千六百三か所の郵便局及び全国約二千七百か所の自治体に設置されており、二〇二三年度は約三百四十万個の回収実績がありました。これは杉の木一万四千三百本、約百二十五トンのＣＯ２削減効果に相当します。さらに、累計でいいますと、二〇〇八年から二〇二三年度、累計の回収実績では四千五百四十八万個、杉の木十九万三千三百本相当、ＣＯ２千七百三トン削減効果に値しています。
　そこで、伊藤環境大臣にお伺いしますけれども、このような民間企業の取組について率直な御感想をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から御発言のあった東京オリンピック・パラリンピック大会でのみんなのメダルプロジェクト及びインクカートリッジ里帰りプロジェクトにおける日本郵便の取組については、既存の物流を生かすことで輸送時に排出されるＣＯ２の抑制を図りつつ資源循環を実現していること、全国の郵便局で広域的に回収を行うなど市民が取り組みやすい方法を取ることでその積極的な参加を得たことなどの点で大変すばらしい取組であると考えてございます。
　脱炭素化と資源循環の両立を図って循環型社会を実現するためには、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠でございます。加えて、両者をつなぐ物流業者の果たす役割も極めて重要であるというふうに考えてございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今の大臣の発言、本当に私自身も有り難く感じております。
　こういった民間企業、今、日本郵政グループの話をさせていただきましたけれども、こういったその活動が、環境問題への貢献であったり、地域住民との連携、企業の社会貢献という三つの点において進められること、これは本当に必要なことだというふうに思います。今後も多くの民間企業がリサイクル活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを期待します。
　次に、エシカルアクションに関しましてお聞きをしたいと思います。
　エシカルアクションとは、環境や社会に配慮した消費行動やライフスタイルを選択することを指します。個々の消費者が率先してエシカルアクションを実践することは、企業の環境負荷低減や環境問題解決に向けた取組を促進する力を持っていると思います。
　例えば、マイバッグの持参やエコ商品の購入、公共交通機関の利用など、日常生活の中でできる小さなエシカルアクションは、個人の環境負荷を減らすだけではなく、周囲の人々にも良い影響を与え、社会全体の意識改革を促すものと思います。
　そこで、環境省にお尋ねをします。
　環境問題でエシカルアクションを推進する意義について、環境省としてどのように考えているのか、これも国定政務官にお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。
　環境省では、そのような国民、消費者の行動変容に向けまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活を進めさせていただいているところでございます。
　このデコ活におきましては、現在、千四百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団を組織をさせていただき、脱炭素に資する製品、サービス、取組などを国民、消費者に提案や情報提供をしていただいているところでございます。
　今後とも、脱炭素型の製品、サービスの利用拡大や食品ロスの削減などの取組をエシカルアクションとしても広め、国民、消費者のライフスタイルの転換を一層促進してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　今、具体的な話、幾つかありましたけれども、この環境問題に関しての具体的なエシカルアクションの好事例、こういったようなものがあれば是非御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（秦康之君）　先ほど政務官からお答え申し上げたそのデコ活応援団の取組の中で、エシカルアクションにも通じる脱炭素型の製品、サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受取方法、これが脱炭素につながるような受取方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与するサービスとか、このような様々なサービスがございまして、生活の幅広めで展開されております。
　こうしたエシカルアクションが積極的に選択又は実践されますよう、デコ活を通じまして、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　具体的な話がございました。私からも少し具体的な話をさせていただきたいと思います。
　実は、幾つか同様に郵便局の事例を考えてきたんですけれども、ちょっと時間の関係で一点だけ御紹介をさせていただいて、ちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。
　沖縄県の取組ですけれども、地球温暖化や水質汚染などの影響でサンゴの白化が問題となっている中、風化したサンゴで焙煎したコーヒーと手紙が一体となった沖縄発の35ＣＯＦＦＥＥレターという商品があります。これは、海を愛する二つの沖縄企業と日本郵便沖縄支社の取組で、売上げの三・五％は沖縄の海の未来を守るベビーサンゴの移植活動に使われています。
　こういったこと、いろいろな企業がいろいろやられていると思いますけれども、このエシカルアクションの推進、リサイクルやリユースについて、郵便局のネットワークも貢献できるのではないかというふうに私は考えています。
　ちょっと事例が一点だけになったんですけれども、国定政務官の御所見を伺えればというふうに思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの一つとも言えますこの資源循環の取組を進めるに当たりましては、これ大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域、暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心円のように広げていくことがこれはとても重要だというふうに考えております。
　こうした中で、今ほど委員から御指摘いただいておりますとおり、一人一人それぞれ興味を持たれる分野、多種多様でございますけれども、そういうところの一つ一つに丁寧に狙いを定め、関心を持っていただき、行動変容につなげていただく、それが地域から国、そして地球規模へと同心円のように拡大をしていくということが肝要でございまして、さきに御紹介を申し上げましたデコ活応援団官民連携協議会に参画をされております千四百以上の企業、自治体、団体におきましても、そうした一つ一つの取組を丁寧に展開をしていただいているというのが現況だと思っておりまして、その一つとして今ほど御指摘をいただきました事例、あるいは郵便局ネットワークを通じたリユース事業など、こうしたものにつきましては国民の行動変容にも資する大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　時間の関係で多分最後の質問になろうかと思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたいと思います。
　米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが二〇二一年九月十四日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国十七の国と地域で最も低いとの結果が出ています。
　そこで、環境省にお伺いします。
　この調査結果についてどのように受け止められているのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘のリサーチセンターによる意識調査の結果によれば、温暖化の影響を減らすために生活や仕事の仕方を幾らか若しくは大きく変える意思があると回答した割合は、日本では五五％でございまして、欧州、北米、アジアの先進国十七か国のうち最も低かったと承知しております。
　また、昨年十一月に我が国において公表された気候変動に関する世論調査の結果によれば、若年層の関心が低い傾向があることや脱炭素への取組の効果がどれだけあるか分からないという回答が多く寄せられているということが示されております。気候変動についての若年層に対する効果的な情報発信や彼らの関心をいかに行動につなげさせていくかが大きな課題だというふうに考えてございます。
　こうした調査結果を踏まえ、気候変動対策をより一層推進するため、国や自治体、事業者だけでなく、国民一人一人の皆様の意識向上と行動変容を更に促していくために環境省としても努力してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　どうもありがとうございました。
　予定していた質問も実はまだございましたけれども、時間がなくなりました。別の機会にさせていただきたいと思います。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は、人工甘味料による水質環境汚染、マイクロプラスチック、そして洋上風車発電について質問をいたします。
　まず、人工甘味料による水質環境汚染についてお聞きします。
　去る四月二十三日の衆議院の農水委員会で、共産党の田村貴昭議員が、欧米の疫学コホート調査で、発がん性や糖尿病などの原因になるということ、またダイエットのためのカロリーゼロの人工甘味料で肥満になるという衝撃の事実を示して国の施策をただされていました。
　このアスパルテーム、スクラロースやアセスルファムカリウムなどの人工甘味料について、この下水処理水が流入する河川で検出された事例が報告をされています。これ、神奈川県や大阪市内の河川など、それから琵琶湖ですとか、それから日本海もこれ調べられているということで、こうした広域な水域の環境において人工甘味料が存在することについて、水質汚濁に係る環境基準を所管する環境省においてこれ調査を行っているのでしょうか。調査をしていなければ調査をすべきと考えますが、環境大臣の見解を求めます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　神奈川県や大阪市などにおいて、委員今御指摘の甘味料の調査が実施されたことは承知してございます。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムなどの生活排水等の追跡指標としての有効性などを調査したものと認識してございます。環境省として現時点でこのような調査は行ってございません。
　なお、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定された清涼飲料水における使用基準と比べて十分低いものでありました。この点からも、環境汚染実態の把握のための調査を行う予定は現在はありません。

○川田龍平君　このアセスルファムカリウムはほとんど分解せず、スクラロースは遅い生分解性を持っています。仮に半減期が七百日で計算すると、これ十年で三・五倍になるとのことで、この人体の影響だけではなく環境への影響も含めて調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、この調査において測定されたこれらの甘味料の濃度は、毎日摂取し続けた場合の健康影響を想定して設定され、清涼飲水における使用基準と比べて十分低いものであることから、調査を行う必要はないと現在考えております。

○川田龍平君　一日摂取した量というのはこれ係数を掛けて計算したものであって、欧米では、このコホート調査といって十年、二十年、三十年後に取り続けた結果どうなるかという調査の結果、疫学調査の結果、そういった結果が出てきているということです。それ、日本はそういったことをやられていないんですね。是非、これ調査を、自然環境に対する調査も含めてやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、マイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見報告について伺います。
　人工芝由来のマイクロプラスチックが河川水などに混入しております。水だけでなく大気中への飛散も推察されており、また、人工芝生化施設の一部では充填材としてゴムチップがこれ大量に使用されています。
　これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響が生じることを示唆する知見が報告をされていまして、詳しくは、近々これ文部科学大臣宛てに要望書が提出されますので、是非そちらも参照していただきたいんですが、この改正の海岸漂着物処理推進法においてはマイクロプラスチック対策の強化が盛り込まれ、Ｇ７広島サミットでは、二〇四〇年までにプラスチックによる、追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持ってこのプラスチック汚染を終わらせるとの宣言がなされました。
　国外においては様々な対応も検討されていますが、そこでお聞きしますが、これらのマイクロプラスチックが人の健康や生物多様性の保持に影響を生じる示唆が、知見が報告されていることについて、環境省はどこまで把握しているのか、お答えください。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　大気や河川、海洋等、環境中に排出され流出されたマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声や、関連する研究があるということは承知してございます。一方で、国際的な議論といたしまして、ＷＨＯや国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に、総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく十分な科学的知見が得られていないということなどを報告しておりますので、これらを勘案しますと、科学的知見の収集が非常に重要だというふうに考えております。
　これを、これらを踏まえまして、環境省におきましては、環境中におけるマイクロプラスチックの実態調査や水生生物を対象に生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究の支援を行っているというところでございます。

○川田龍平君　この人工芝には内分泌攪乱作用のある物質が含まれているので、人、特に子供の成長を妨げ、アレルギーや発達障害のリスク因子であり、不妊を起こす、不妊を引き起こす可能性も示唆、懸念されています。このマイクロプラスチックから溶け出しているということですので、是非そういったところもしっかり調べていただきたいと思います。
　次に、日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業についてお聞きします。
　日本国内のスポーツ施設において人工芝生化が進んでいる背景の一つに、スポーツ振興くじを原資とした地域スポーツ施設整備助成によるグラウンド芝生化事業制度があります。本来、人々の健康の保持増進を図るべき助成制度が人の健康に影響するようなことにつながることは本末転倒になりかねません。特に、児童生徒らは長期間、より大量に暴露する可能性が高く、現世代が負うべき責任は大きいです。
　より多くの科学的な知見が得られるまでは、この予防的措置として、地域スポーツ施設整備事業、助成によるグラウンド芝生化事業の助成対象事業から人工芝生化新設及びこの人工芝生化改設を除くべきではないかと考えますが、文部科学大臣政務官に伺います。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。
　御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。
　また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも文部科学省としても努めているところです。
　引き続き、環境省を始めとする関係機関と連携をして、人工芝を発生源とするマイクロプラスチック、その流出抑制に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○川田龍平君　是非取り組んでいただきたいと思いますが、なかなかこのプラスチックは、紫外線、風、それから摩擦など、そういったもので削れていくんですね。そうすると、大気中にもこれ出ていってしまうということで、この人工芝には、この内分泌攪乱物質だけじゃなくて、発がん性物質を含むこの多環芳香族炭化水素、ジアゾ何とかとかありますけれども、大気汚染物質も多く発生しているということで、この人体への影響が大変懸念されております。
　漏れ出るのを、溶出を止めるというだけにとどまらず、人工芝については地球温暖化を加速させるということ、それから、プラスチックの自然界への流出はその生物多様性の損失のリスクを高めるだけではなくて、人工芝によって選手がけがをしたり熱中症のリスクも高まる、それから、テニスコートで使われていますけれども、この人工の芝生で、テニスコートで練習する選手は、世界的な高いところの、例えばハードコートとかクレーコートとかでやっている選手と違って、その弾みが違うことで世界の相手と戦えないということで、元プロテニス選手の伊達公子さんも指摘しているということですし、このゴムチップは、これ私も厚労委員会でも質問しましたけれども、ゴムチップをやっぱり吸い込むことによるがんですとか、それから有害物質のやっぱり塊なんですね、このゴムチップというのが。
　そういう意味で、やっぱり非常に多くの懸念がされている人工芝に対して、やっぱりできるだけ天然芝にしていくようなことも是非検討していただきたいというふうに思います。そのためには、補助金をやっぱりしっかりとここ見直していくということが、これ、フランスなどはこの人工芝も本当にこれはもう八年掛けて段階的に減らしていこうというふうにしていますし、アメリカのナショナルフットボールチームなどは人工芝では試合をしないようにするようにしているとか、大分もう世界的には動きが変わってきていますので、本当にこういうプラスチックについては、今年、国際プラスチック条約が締結されるかどうかというのが大きな節目になります。
　そして、これは環境という問題だけではなくて、産業全体にも影響を及ぼす大変大きな条約だと思いますので、私も党内で、是非このプラスチックについての対策のプロジェクトチームを立ち上げるように党内で提言していますけれども、非常に大きな問題に、今年の秋以降プラスチックというのは大変重要な問題になると思いますので、是非産業を挙げてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、次に漁具マーキング制度の導入についてお聞きします。
　海洋に流出するプラスチックのうち、年間六十万トンから百二十万トン、この七％から九％もが、これプラスチックのうちの漁具だと見られています。太平洋のごみベルトにおいては、プラスチックの約八〇％が魚に使うこの漁具、漁に使う漁具ですね、そういう深刻な問題を提起しています。海洋哺乳類の六六％の種、それから海鳥の五〇％の種、そしてウミガメの全種、全種類がこの海洋プラスチックごみによって被害を受けていますが、その中でもゴーストギアというのが最も致死的と見られています。
　国際プラスチック条約の内容について直近での議論となった第四回政府間交渉委員会、ＩＮＣ４では、主成分がプラスチックである漁具についても活発に議論が行われ、漁具廃棄物のみならず、上流の漁具マーキング設置など、製品設計を含むライフサイクル全体での対策の必要性を求める声が多く上がっています。
　日本は、漁具を始め、含め、世界共通の義務的措置ではなく、共通のガイドラインの下で各国が状況に応じて選択できる措置の導入を求めていますが、その場合は条約導入後も現状からの大きな改善とはならないことが懸念されます。
　現在、日本では、漁具マーキングについて、事故防止のための標識にすぎません。他方で、漁具に所有者等の情報を表記することで海洋投棄の抑制等を図るマーキングの義務化について国際海事機関、ＩＭＯで議論されていますが、日本政府は積極的にこれを支持していないと聞いています。なぜ支持しないのでしょうか。
　漁具マーキング制度を導入すべきだと考えますが、水産庁の見解を求めます。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、漁具マーキングに関する規則につきましては、国際海事機関において議論が行われてきたところであり、我が国も主要な漁業国として議論に参加しているところでございます。
　水産庁といたしましては、地域ごとの漁業、漁具の多様であることを踏まえ、各国が実行可能な合理的かつ明確な仕組みにすることが必要であるとの考えから、同様の考えを持つ国々と連携して対応しております。
　また、国内におきましては、漁業者に対しまして、漁港などの陸上における適正な管理や、海上あるいは船上、船の上における操業前後の点検など、漁具の流出防止を定めた指針を発出し、都道府県や漁業者団体を通じて適正管理について指導してきたところでございます。
　加えまして、漁業系廃棄物を漁業を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、資源循環の取組や生分解性プラスチックを用いた漁業、養殖用資材の開発に対する支援も行っているところでございます。
　引き続き、漁具の適正管理や海洋プラスチック汚染に対して推進してまいりたいと考えております。