辻本圭助の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところでございます。
　このため、今般提出しております改正法案におきましては、まず一番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の執行を担保するべく、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また二番目といたしまして、オンラインモールなどを提供する事業者に対する危険な製品の出品の削除を要請することといった規定を設けることとしております。
　これらの措置を通じまして、消費者が製品を安全に使用できる環境を整備してまいります。