定光裕樹の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で、ＣＯ２を回収して地下に貯蔵するＣＣＳの導入が必要となります。
　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましても、排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとしてこのＣＣＳが明記されてございます。
　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として法制度が整備されております。加えて、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできております。この結果、二〇三〇年に向けてＣＣＳの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留適地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まっております。
　我が国としても、こうした世界の動向を踏まえ、二〇二三年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて事業環境の整備を行う、事業環境の整備を進めていくこととしております。
　なお、ＣＯ２を地下へ圧入する技術でございますが、これは石油、天然ガスの増産を目的として行われてきたＥＯＲ、エンハンスト・オイル・リカバリーとして約五十年の実績が既にありまして、基本的な技術は確立されております。
　また、ＣＯ２を貯留する適切な貯留層の探査ないしは開発についても、石油やガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないため、基本的にはこれまで石油、ガス等に用いてきた人材や機材を活用することも可能であるというふうに認識してございます。