村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたように、ＣＣＳの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捕らえて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような、省エネとか再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのようになかなか削減が困難な分野がある中で、ＣＣＳという手段が国際的にも重要視をされてきているという背景があります。
　こうした背景の中で、二〇二三年の七月に閣議決定をされましたＧＸ推進戦略におきましても、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現していくんだと、その手段としてはあらゆる選択肢を、ＣＣＳも含めたあらゆる選択肢を追求することが必要だという考え方で閣議決定、国の政策方針が決められたわけでございます。
　こうした方針に基づきまして今回法案を提出させていただいておりますけれども、海外においても、我が国と同様に各国がカーボンニュートラルを宣言する中で、近年、予算、税制などを含めまして、ＣＳＪがモデルとして、ビジネスモデルとして成り立っていくように様々な導入支援策を設けるなど、各国でもまだビジネスモデル、ＣＣＳそのものについては確立していない中で、それをビジネスモデルとして実現、確立していくための支援策が講じられておりまして、我が国としても、そうした世界の流れも踏まえましてこれからの対応を考えていきたいと考えております。
　なじみがあるかどうかということにつきましては、ＣＯ２を地下に圧入する技術自体は、これまでも、ＥＯＲ、エンハンスド・オイル・リカバリー、若しくはエンハンスド・ガス・リカバリーと、ＥＧＲというような形で、ここ半世紀もわたって基本的な技術自体は確立をしてきているところでございます。
　ただ、これまではむしろ生産プロセスとして、むしろＣＯ２を入れて取り出すというための地下注入だったわけですけれども、これからは空になった地下の空間にむしろ埋めることを主目的として地下貯留していく、若しくは、そうした過去に取り出した履歴のないような砂層にも、若しくは地層にもそうしたＣＯ２をキャプチャーしたものを埋めていくということを世界がチャレンジをしていると、こんな状況でございまして、我が国としても、こうした世界の流れを踏まえながら、しっかりとＣＣＳ事業がビジネスモデルとして成り立つように積極的に進めると、事業環境を整えていきたいと、こういうふうに考えてございます。