村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳの二〇二〇年の実用化を目指すとされていたのは事実でございます。
　この後、苫小牧における大規模な実証試験において、二〇一九年に予定していた三十万トンのＣＯ２の地下の貯留、この目標自体は達成できたわけでございます。これによりまして、ＣＣＳの実用化に向けた基盤技術についてはおおむね予定どおり確立することができたと考えてございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、分離回収のコスト削減につきましては、技術革新が想定どおりには進まなかったということ、それから、当時の目標より遅れているというのは事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、パリ協定発効などを受けて二〇二〇年に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略におきまして、分離回収コストを改めて、四千円程度から二〇五〇年までに千円程度に下げるという目標を設定いたしまして、その後様々な、これに基づきまして、排出源に合わせた低コストな分離回収技術の技術開発をＧＩ基金などによりまして支援するなどの総合的な取組を強化したところでございます。
　我が国のＣＯ２分離回収技術は世界で約七割のシェアを占めておりまして、現状においてもこの点については一定の競争力があると認識しておりますが、こうした強みの部分を更に磨くことに加えまして、大容量化した液化ＣＯ２輸送船など研究開発に取り組みましてコストをしっかり下げていくということで、引き続き、ＣＣＳ事業全体のコスト削減をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。