菊川人吾の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも、るる幾つか数字もお示しをいただきまして御指摘をいただきました。
　足下、我が国経済には、今委員の方からも御指摘ありましたとおり、潮目の変化が生じているのであろうというふうに認識しております。先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国内投資は二年前から拡大が続いておりまして、三十年ぶりの高水準ということになっております。また、春闘の数字につきましても御指摘ございましたけれども、賃上げ率も昨年に引き続きまして高水準ではないかと思っております。
　しかし、ここで気を緩めてはいけないと、チャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということではないかというふうに認識しております。日本経済はまさにこれから正念場ということでございまして、この変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びていく成長型の経済への転換を実現していく必要があるのではないかという認識でございます。
　そうした認識の下、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことに加えまして、投資の拡大につながるイノベーション、そしてまた新陳代謝の促進、これが必要であろうというふうに思っております。
　こうした認識、考えの下、今回提出、提案させていただいております本法案におきましては、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求めています戦略分野への生産、そして販売量に応じた大規模、長期の減税措置、また、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、そして、地域経済、これ牽引しまして、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業、これの設備投資や、ＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、そしてまた、スタートアップの人材確保を後押しするため、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備、こういったものを講じていく内容ということでしております。
　以上のような措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また成長が期待される事業への投資をより一層促進することで、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいという狙いで提案をさせていただいております。