滝澤豪の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　成長意欲の高い中堅企業は、事業拡大に当たって積極的にＭアンドＡなどを行うことが想定されますが、その際、自社及び他社が有する知財の価値、リスクについて調査分析、いわゆる知財デューデリジェンスを行った上で、それらを踏まえた経営戦略を策定していくことが求められております。
　他方、こうした専門的な調査や知財戦略の企画立案を中堅企業が自ら実施することは困難な場合も想定されることから、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部の専門家と協力しながら助言、助成を行うことができる旨、規定をしたところでございます。
　また、ＩＮＰＩＴはこれまでも、我が国唯一の知的財産の総合支援機関として、地域の商工会、商工会議所など関係機関と連携しながら、中小企業、中堅企業の知財支援に努めてまいりました。
　具体的には、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口におきまして、中堅・中小企業等に対する年間約十二万件の相談支援業務を通じた経験、ノウハウを蓄積しているほか、令和四年度には、商工会、商工会議所と協力いたしまして二千件を超える支援を行うなど、関係機関と連携した支援を行ってきております。また、知財や経営企画などの実務経験を有する企業ＯＢなどの人材を知財戦略エキスパートとして十六名採用しているほか、外部専門家との連携を更に強化するなど体制強化にも努めてきております。
　引き続き、関係機関としっかり連携しながら、地域の中堅企業、中小企業の知財戦略策定を後押ししてまいります。