菊川人吾の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。
　人口減少等によりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化することは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小そして小規模事業者の収益力向上や賃上げ等にも資するものであろうと考えております。
　御指摘のとおり、こうした取組を推進する上では、売手側の中小そして小規模事業者の雇用に配慮しながら、賃金等の労働条件の向上につなげていきまして、そして、買手だけでなく売手も含めたグループ一体で成長していくこと、これが重要でありまして、買収される側になる例えば中小・小規模事業者の雇用そして賃金、ここにも配慮する要件、これを求めていくことも検討していきたいと考えております。
　具体的には、措置の活用に必要な特別事業再編計画、これを作る必要がありまして、それの認定が要件になっておりますが、今後、下位法令において定めるに当たりまして、買収される中小企業も含めた対象事業におきまして、例えば雇用の安定等に十分な配慮を行うことでありましたり、雇用者給与等支給額を引き上げること、こういったことを求めるようなことについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。