自見はなこの発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定され寡占状態となっており、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。
　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審査を行うなど積極的に取り組んでまいりましたが、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。
　このような課題に対処するため、本法案は、特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止等をあらかじめ定めることにより競争環境を整備するものでございます。
　また、規制が先行する欧州におきましては、今年三月からデジタル市場法が本格的に動き出してございまして、また、米国におきましても、今年三月に、司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に対しましてプラットフォーム事業者を提訴したところでございます。
　こうした動きに我が国が遅れることなく、日米欧三極で足並みをそろえてデジタル分野における公正な競争を確保していくためにも、本法案の整備が急務であると考えてございます。