成田達治の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　具体的な行為といたしまして、一つ目でございます、これもこれまでも議論されてきておりますように、他のアプリストアの提供が認められていないといった点でございます。この点につきまして、これまでの御審議の中で特に紹介されていなかった点触れますと、例えばアプリ事業者の方からは、アップルやグーグルの利益率が大きいのではないか、あるいはその手数料の根拠が不明ではないかといった指摘に加えて、より魅力のあるアプリを提供すれば、それはデバイスの販売にも貢献しているといった側面があるにもかかわらず、それに対する配分もなく、売上げに応じた手数料が課されていくことに対する不満の声も聞こえているところでございます。
　それから、二点目としまして、アプリ事業者は、アプリストア事業者の提供する課金システムの利用を強制されている状況にございます。これによって、例えば顧客と直接コミュニケーションを取れないといった問題、あるいは、カスタマイズされた形で多様なプランをユーザーに提供することができないといったような問題で多様なサービス提供が妨げられており、これはユーザーもそのような多様なサービスの選択の機会を奪われている状況であるという点が指摘されています。
　三点目、アプリ事業者が、アプリの外で、デジタルコンテンツの販売に関する情報提供をアプリの中でユーザーに行うことが認められていないといった問題もございます。例えば、ウェブサイトで同様のコンテンツをアプリ事業者が販売する場合に、アプリストアによる手数料負担がないものですから、より割安な価格で提供しているケースがあるわけですけど、そうした情報をユーザーに届けることができないといったようなことになりますので、そうしますと、消費者も知らないうちに割高な価格で購入せざるを得ないといった、そういった問題も指摘されております。
　最後にもう一点、これはブラウザに対するものでございますけれども、ブラウザもアプリの一種であるところ、ブラウザの提供事業者に対して、アプリストア事業者であるアップルは、自社が提供するウェブキットと言われるブラウザエンジン、この機能の一つでありますが、これの利用を強制しております。しかしながら、このウェブキットにつきましては、例えばバグが発生してしまった後の対応が遅いといった指摘がなされておりまして、競争がなされないことによって、安全面を含めた投資も不十分だったのではないかといった指摘もなされているところであります。
　これは言わば、安全と競争がトレードオフになるのではなくて、安全面を向上させる上でも競争が機能していることが重要であるといったことを示唆するものだといった指摘もなされております。