村田享子の発言 （経済産業委員会）

○村田享子君　それでは、皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　今日は、春闘についてまずお聞きをしたいと思います。
　今年の春闘、三十年ぶりの高水準ということで、五％超の賃上げということでいろいろ報道されておりますが、私がやはり聞いているところでいうと、もう一〇％以上の賃上げもできているところもあります。ただ、その一方で、賃上げゼロだったというところもやっぱり組合としてあるんですね。あくまでも五％超というのは平均なんだということを是非皆さんに知っていただきたいということと、特に賃上げが思うようにできなかったところでいうと、やはり中小の労働組合であったり、あと地方の皆さんですよね、やはり賃上げが難しいのではないかというような印象も持っております。
　今日、最初に、じゃ、春闘というのを労働組合でどういったスケジュールでやっているのかというのを御紹介をしたいと思います。
　今、労働組合、今も粘り強く労使交渉を続けているところもありますが、多くの労働組合がもう労使交渉を終えたということで、今回の春闘どうだったかなというような分析を今やっていますし、それを産業別の労働組合が集約をしているというような状況です。この後、今年の秋ぐらいから経済、あっ、今からちょっと御紹介するこの春闘のスケジュールというのは、いろいろな労働組合によっても違うんですけれども、今日は中小の物づくりの労働組合が集まってできているＪＡＭの皆さんのスケジュールを御紹介したいと思います。
　今年の秋以降、経済情勢、物価上昇、企業業績等を踏まえて来年の春闘どうしていこうかというような議論が始まります。年が明けて、一月で、産別で、ＪＡＭの産別としての春闘方針を確認をした上で、一月の末に業種別、そのＪＡＭの中でも、例えば自動車の部品を作っていらっしゃるとかバルブを作っているとか、いろいろな製品がありますので、その業種別の部会の労使会議というものを開催をしまして、部会ごとにまた要求金額というのを使側にも説明をします。二月に入りますと、統一要求日に要求書を提出をしまして、慣例では三月の第三水曜日に会社側が主要組合に回答を提示するといった流れになっています。
　その中で、この今、公正取引委員会の皆さんにも取り組んでいただいていまして、労務費の価格転嫁、昨年の十一月、指針が出されまして、政府の方でも取組をいただいているんですけれども、その労務費の価格転嫁に関連をして、労使交渉がカルテルとみなされるのではないかといった懸念が出ておりますので、それについてお聞きをしたいと思います。
　今御説明しましたように、物づくりの分野の労働組合では、産業別に部会を設けて各社の労働者と使用者の代表が集まって労使交渉を実施をしています。今回、一部の使用者の方から、労働組合の要求を受け入れた結果として、それを踏まえた製品価格の引上げ幅が他社と一致してしまった場合、そのことをもってカルテルとして問題になってしまうのではないか、そもそも労使交渉の場で様々な使用者が一堂に会した場合、そのこと自体が問題になってしまうのではないかなどといった懸念が出ています。
　あくまでも一般論として、このようなケースはカルテル、すなわち独占禁止法上の不当な取引の制限として問題となるものなんでしょうか。